22期連続増収 美容室向けヘア化粧品メーカーのミルボンが次なる成長戦略としてEC事業を開始
PR TIMES / 2019年9月11日 17時40分
~美容室にとって負担となるサイト運営・受注・物流業務をミルボンで受託~
美容室向けヘア化粧品で日本最大手の株式会社ミルボン(本社:東京都中央区、 代表取締役社長:佐藤龍二、以下ミルボン)は、美容室専売品をオンラインで購入できるEC事業を本格始動いたします。2017年よりコーセーと業務提携しスタートしたスキンケアブランド「IMPREA/インプレア」(2019年9月1日より販売開始)を皮切りに、順次取り扱いブランドを拡大、サイトの利便性向上を目指します。
ミルボンプロフェッショナルECサイト:https://salon.milbon.co.jp/shop/default.aspx
ミルボンプロフェッショナルEC事業立ち上げの背景について
ミルボンは、美容室での対面カウンセリングによって店販品(シャンプー、スタイリング剤など)を販売する「来店顧客に限定した販売」を行っています。美容室の売上はカットやカラーなどの技術売上と、店販売上の2つがあります。人口減少により美容室の総客数の増加を見込むのは難しい中、美容室においては技術メニューのみで生産性を高めることは容易ではありません。そのため、店販ビジネスは今後の美容室、ひいてはミルボンの経営課題の大きなテーマだと考えました。しかしながら、店販品は購入客比率が何年も停滞しているのが現状です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/28306/5/resize/d28306-5-226842-12.png ]
購入比率の停滞要因
1年以内に美容室のヘアケア商品を購入したことがある方のうち、商品の離脱客は、60%程度と言われています。リピートしない理由の30%が、「美容室に買いに行くのが面倒」という買場ストレスによるものでした。
[画像2: https://prtimes.jp/i/28306/5/resize/d28306-5-635826-7.jpg ]
特徴:来店顧客限定の会員制ECサービス
ミルボンはEC事業を通じて、美容室と顧客の課題を解決
美容室専売品であるミルボン商品はこれまで美容室でしか購入できず、継続率の面で課題がありました。
EC環境を整えることで顧客にとっては、店頭で担当の美容師から購入していた商品をネットで購入できるようになり、美容室の来店タイミングとは関係なく、欲しいタイミングで購入可能になります。
また、購入履歴は全て美容室が管理する為、ヘアカットやヘアカラーなどでの次回来店の際に、的確なアフターフォローを受ける事ができます。
美容室にとっては、サイト運営・受注・物流業務をすべてミルボンが受託することで、負担なくEC販売に参入が可能になります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/28306/5/resize/d28306-5-564730-8.jpg ]
美容室の売上になるビジネススキーム
現状でも、メーカーが顧客に直接販売して、手数料を美容室に還元する仕組みのECは存在しています。ミルボンプロフェッショナルECは、顧客が通っている美容室から購入するECの仕組みのため、美容室側で販売管理し、美容室の売上になるビジネススキームです。
[画像4: https://prtimes.jp/i/28306/5/resize/d28306-5-795331-9.jpg ]
事業計画/今後の展望
ミルボンプロフェッショナルECはBtoBtoCのECの形です。
信頼性・利便性の高いサロン店販商品の購入環境を整備することで、リピート促進から店販購入客比率を上昇させ、美容室の生産性向上に寄与、市場の成長を目指したいと考えております。
[画像5: https://prtimes.jp/i/28306/5/resize/d28306-5-895996-10.png ]
※1:現段階では日本国内での展開です。海外での展開は今後検討していきます。
※2:エンドユーザーの購入金額に換算すると40~45億円に相当。
※3:EC対象製品の、業務品を除いた店販品の売上合計のうちのEC売上比率。
会社概要
[画像6: https://prtimes.jp/i/28306/5/resize/d28306-5-544196-5.png ]
https://www.milbon.co.jp/
ミルボンは、ヘアデザイナーを通じて、美しい生き方を応援する事業を展開しています。業務用ヘア化粧品の専業メーカーとして1960年に出発し、パーマ剤、ヘアカラー剤の分野へと拡大してまいりました。1996年6月、業界で初めて株式を店頭公開し、1999年には業務用ヘア化粧品の総合メーカーとして国内トップの地位を確立し、現在に至っています。2017年には株式会社コーセーと資本業務提携し、美容室専売のスキンケア事業へ進出。世界の国・地域の美容に貢献するべく、グローバル化をさらに推進してまいります。
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