Quantstamp、メタップス運営デジタルアイテムのマーケットプレス「miime」のスマートコントラクト監査を完了ーーブロックチェーンセキュリティーの『NEW STANDARD』をNFTから目指す

Quantstamp日本法人クォントスタンプジャパン×メタップスアルファ

ブロックチェーンやスマートコントラクトにおける、ハッキングの脆弱性・安全性を担保するセキュリティー監査企業Quantstamp Inc. (本社：アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコ、共同創業者・最高経営責任者：リチャード・マー） の日本法人クォントスタンプジャパン合同会社（東京都渋谷区、職務執行者：小田啓）は、株式会社メタップスのグループ会社である株式会社メタップスアルファが開発を進めるブロックチェーンを活用したデジタル資産（NFT)マーケットプレイス「miime」のセキュリティー監査を完了いたしました。



[画像1: https://prtimes.jp/i/41298/5/resize/d41298-5-771374-2.jpg ]



NFTマーケットプレイス「miime」、セキュリティー監査完了のお知らせ


Quantstamp (以下、弊社）は、株式会社メタップスアルファが開発・運営するNFTマーケットプレイス「miime」における資産移動や複数のスマートコントラクトのセキュリティー監査を完了したことをご報告いたします。弊社では、アーキテクチャーレビュー、機能面のテスト、セキュリティー自動監査ツールを用いたコードレビュー及びテストコードレビューを実施しています。
また、マニュアル（手動）によるコードレビューを同時並行で実施し、人的に担当者同士でコミュニケーションを取ったうえでセキュリティー向上に努めました。

miimeは、9月11日からクローズドβを開始し、昨日9月26日に無事オープンβがリリースされています。
サイトURL：https://miime.io/



NFT（デジタルアイテム）マーケットプレイス「miime」について


NFT (Non-fungible Token) は一般的な仮想通貨（Fungible Token)と違い、ブロックチェーン上にて管理する１つ１つの資産を区別することが可能なトークンです。NFTには通貨性が無く、資産の所有権や行使権などの利用を想定した設計がされています。
「miime」はそれらNFTを第三者に対し取引することができるマーケットプレイスです。ユーザーが売買を行うための画面や出品情報は「miime」のWebアプリケーションが提供し、購入時の仮想通貨（ETH）の支払いやデジタルアイテム（NFT）の所有権移転（転送）は、ブロックチェーン上のスマートコントラクトによって実行されます。

「miime」での売買方法
miimeでは、以下2通りの売買方法を提供しています。


売買方法１.：出品
「miime」に出品されているデジタルアイテム（NFT）を買い手が購入することができます。購入すると即座に売買が成立し、デジタルアイテム（NFT）が買い手に送られる仕組みです。

売買方法２.：オファー（販売依頼）
買い手がデジタルアイテム（NFT）の所有者に販売依頼を出すことができます。所有者（売り手）がオファーを承認すれば、出品されていないデジタルアイテム（NFT）も購入することが可能です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/41298/5/resize/d41298-5-894344-0.png ]



NFTマーケットプレイスにおけるセキュリティーの重要性


NFTは通貨性を帯びない代わりに、ある事象や物事の権利を証明することができます。現在、NFTが数多く利用されている分野は「ゲーム」領域です。(参考資料：DAppRadar)
これは、ゲーム内におけるキャラクターやアイテムなど、非代替なものをブロックチェーンで表現することでマーケットバリューを生み出し、取引されるというものです。
[画像3: https://prtimes.jp/i/41298/5/resize/d41298-5-826144-1.png ]

NFTの利用用途としては現在、ゲームが主流ですが将来的には不動産やアート、またロイヤリティーの行使や金融業界への利用が期待されています。そのため、これからは現実世界ですでに価値を帯びているものをNFTで表現していき、マーケットプレイス上で取引されることになります。

弊社は「ブロックチェーンセキュリティーにおける『NEW STANDARD』を創りスマートコントラクトの安全性を高める」ことを念頭に置き日々、活動しています。

スマートコントラクトの信頼性・信憑性を社会的に向上させていくためにも、NFTというあらゆる分野・業界とのコラボレーションが期待される領域の最終地点、つまりNFTの取引市場となるマーケットプレイスのセキュリティー脆弱性担保のプライオリティーは非常に高く、必要不可欠なピースであると捉えています。
そのため、現段階を基準に、これから取引高・取引対象となるアセットの種類が指数関数的に増えていくNFTマーケットプレイスセキュリティーを早い段階から取り組むことができたことは非常に貴重な経験だったと感じています。

なお、弊社におけるNFTに関する今までの取り組みについて、弊社オウンドメディアにて近日公開予定ですのでご確認いただければ幸いです。


Quantstamp Mediumオウンドメディア

https://medium.com/quantstamp-apac



メタップスアルファ×Quantstampの取り組みに関して、両社代表よりメッセージ


■Quantstamp・クォントスタンプ・ジャパン合同会社 職務執行者 小田啓

NFTにおけるセキュリティーは、ブロックチェーンという枠組みを超えあらゆる視点で重要性を帯ると考えております。
例えば不動産・アート・金融業界など、あらゆる分野における取引をNFTで表現してくために、セキュリティーに確実性があることを実証しなければなりません。アセットの流動性や価値表現の多様化をデジタル化し実現できたとしても、セキュリティーに弱みがあれば立派な「使わない理由」とされることは明白です。

先に述べたように、弊社は「ブロックチェーンセキュリティーの『NEW STANDARD』」をスマートコントラクトの安全性を担保することで創り上げることを目指しています。あらゆる業界におけるNFTが、今回セキュリティー監査を担当させていただいたメタップスアルファ様のNFTマーケットプレイス「miime」にて安全性を保ちながら取引されることで、最終的に『NEW STANDARD』を表現するための大きな一歩になると信じております。

弊社、並びにメタップスアルファ様の取り組みがNFTの日本・グローバル市場において先駆けとなるべく今後も真摯に業界発展に努めて参ります。

■株式会社メタップスアルファ/事業責任者　青木 宏文

NFTは将来的に様々な商品や権利などに適用されていき、人々が所有する価値や資産の流通を劇的に変えていくと考えております。

現在、NFTのマーケットは黎明期にあり、様々な企業がNFTの活用方法を模索している段階にあります。NFTマーケットプレイスのサービス運用を通じて、NFTの流通網や利用環境を整備し、企業がNFTを活用した事業をスムーズに行えるようにすることで、NFTの活用を促進して参ります。

NFTの売買環境を提供するマーケットプレイスでは、セキュリティーの向上は必要不可欠であります。miimeで活用するスマートコントラクトのセキュリティー監査を実績の豊富なQuantstampに行っていただいたことで、安全性を高められたと考えております。



Quantstamp・クォントスタンプジャパン合同会社について


Yコンビネーターからの支援も受けているQuantstampは、コンピューターを活用した推論ツールを使用し、大規模のブロックチェーンやスマートコントラクトを担保するサービスを提供しています。Quantstampのメンバーはソフトウェアセキュリティー、フォーマル検証、静的解析に精通しており、900以上もの博士論文に引用されています。
ブロックチェーンのセキュリティーをより拡充するため、Quantstampは開発者やプロジェクトに参画している人たちが容易にセキュリティ監査を行うことを可能とする新しいプロトコールの開発を進めています。
これまでにQuantstampは独自のソフトウェアや機密情報監査サービスを通じて、5億米ドル以上のスマートコントラクトにおける取引額を担保しており、2018年夏にはプロサッカー選手 本田圭佑氏の手がける個人ファンド「KSK Angel Fund」、「TransLink Capital」、「野村ホールディングス株式会社」及び「株式会社DGインキュベーション」からの資金調達に成功しています。

会社名 : Quantstamp・クォントスタンプジャパン合同会社
所在地 : 東京都渋谷区桜丘町12-10住友不動産渋谷インフォスアネックス１階
設立 ： 2018年12月
代表者 :　小田　啓
事業概要 : ブロックチェーンアプリケーションにおけるセキュリティー監査
ウェブサイト ： https://info.quantstamp.com/jp
Medium : https://medium.com/quantstamp-apac, https://medium.com/@QuantstampInfo
Twitter : @quantstampjapan

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ