ライオン、間接購買改革の基盤にConcur(R) Travel & Expenseを採用
PR TIMES / 2019年11月11日 13時5分
~間接業務のデジタルトランスフォーメーションを進め、社員の意識変革を促す~
出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村真宗、以下 コンカー)は、ライオン株式会社(本社:東京都墨田区、代表取締役 社長執行役員:掬川正純、以下 ライオン)の間接購買改革の基盤として、SAP(R) Concur(R)ソリューションが採用されたことを発表しました。
ライオンでは、2030年に向けた新経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」実現のため、2018年からの3ヵ年の中期経営計画「LIVE計画(LION Value Evolution Plan)」を策定、海外事業の拡大や経営基盤の強化など4つの戦略を推進しています。経営基盤強化の一つとして「間接購買改革」に取り組み、間接業務のデジタルトランスフォーメーションによる省力化とガバナンス強化、および業務効率化を通した社員の意識変革を目指すべく、新しく出張管理クラウド「Concur Travel」と経費精算・管理クラウド「Concur Expense」を導入するに至りました。
コンカーの代表取締役社長である三村真宗は、次のように述べています。
「ライオン様の間接購買改革の基盤としてSAP Concurを採用いただいたことを大変嬉しく思います。間接業務における社員の皆様の作業負荷の削減はもちろん、システムの導入による意識変革も大変重要だと考えます。弊社製品で、ライオン様のさらなるグローバル展開・事業拡大を支援させていただければ幸いです」
■Concur Travel & Expenseについて
Concur Travel & Expenseは場所や時間を選ばず出張予約からスケジュール管理、経費精算までをスムーズに行い、間接費管理の高度化を実現するクラウドサービスです。Concur Travelを利用すると、従業員は会社の出張規程に即した航空券・ホテルをオンラインで簡単に手配できます。同時に、企業は確認工数を削減しつつ、社員の出張規程遵守を徹底できるため、出張コストの削減およびガバナンス強化など、ビジネストラベルマネジメントの高度化を実現できます。また、Concur Travelでの予約情報はConcur Expenseと連携しているため、従業員の経費精算申請の手間を大幅に削減できます。Concur Expenseではモバイルを使って従業員が外出先から経費精算申請・承認ができるほか、交通系ICカードの乗車履歴や法人カードの利用データの自動連携などを通して経費精算業務を効率化、従業員の生産性向上と働き方改革を実現します。また出張費や立替経費の分析により、経費使用の最適化を促すことで、企業の間接費管理の高度化を実現します。
■株式会社コンカーについて
世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に株式会社サンブリッジとジョイント・ベンチャー方式で設立されました。『Concur Expense(経費精算・経費管理)(https://www.concur.co.jp/expense-management)』・『Concur Travel(出張管理)(https://www.concur.co.jp/travel-booking)』・『Concur Invoice(請求書管理)(https://www.concur.co.jp/invoice-management)』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細についてはhttps://www.concur.co.jp/をご覧ください。
■SAP Concurについて
20年以上にわたり、出張・経費・請求書・コンプライアンスそしてリスクなどの間接費に関するすべての管理を自動化することで、あらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しています。SAP Concurの世界標準の知見と業界トップのイノベーションは、多種多様なパートナーとアプリケーションのエコシステム、従業員のムダな時間削減を支援するソリューションや最先端の技術、そして包括的な出張・経費データの活用を通じ、お客様の出張・経費管理の価値最大化に貢献します。ユーザーフレンドリーですぐにビジネスに活用できるSAP Concurのソリューションは、ビジネス課題の複雑性の低減と間接費の可視化を促進することで、企業に強力な洞察力を与え、積極的な間接費管理を実現します。詳細はhttps://www.concur.com/またはSAP Concur ブログ(https://www.concur.com/newsroom)をご覧ください。
SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
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