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メンタルヘルスサービスのセーフティネット 学ぶことから始める、全員参加型の健康経営 マイクロラーニングの『ラーニングケア』3月より提供開始

PR TIMES / 2020年2月27日 13時55分

~ハラスメント対策もカバーするポピュレーションアプローチ~

企業向けメンタルヘルスサービスの株式会社セーフティネット(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 新村達也、http://www.safetynet.co.jp/ 以下 セーフティネット)は、新サービス『ラーニングケア』を本年3月より提供開始します。このサービスは社員の健康リテラシー向上を目指すマイクロラーニング型の動画講座コンテンツで、職場でのパワハラを防ぐため、企業に防止策を義務づける労働施策総合推進法の改正案(=パワハラ防止法)対策として、企業の取り組み第一歩として手軽に活用できます。



パワハラ防止法では、相談窓口の設置などが2020年6月から大手企業に義務付けられ、その後、2022年4月からは中小企業にまで拡大されることが決定しています。これを受け、多くの企業が従業員へのメンタルヘルス関連の指導および、企業全体の健康リテラシー向上を課題としています。この度セーフティネットで提供開始する『ラーニングケア』は、社員がスキマ時間でもメンタルヘルスについて学習できる、マイクロラーニング形式の動画講座コンテンツです。セルフケアからハラスメント対策、ストレスチェックなどのコースがあり、管理職から一般従業員までの全従業員に対し、学習機会を提供することが可能です。


■スキマ時間で企業の健康リテラシーを向上!『ラーニングケア』概要
[画像1: https://prtimes.jp/i/48940/5/resize/d48940-5-748644-0.jpg ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/48940/5/resize/d48940-5-525985-1.jpg ]




〈特徴〉

●忙しいビジネスパーソンに最適なマイクロラーニング形式
1つのコンテンツは5分程度なので、スキマ時間で学習が可能です。

●豊富な経験を持つ講師が監修した講座
対面研修やカウンセリングの経験が豊富な講師陣が、エビデンスに基づき、蓄積したノウハウを詰め込んだ講座を制作しています。

●地域格差のない全員参加型の健康施策に
少人数の対面研修とは異なり、地域格差のない全員参加型の健康施策となります。学習内容についても講師や地域によって異なることがなく平準化を図ることができます。

●低コストで学習の機会を創出
対面研修と比較し、会場のレンタル費用や教材の印刷代、企画から社内周知など運営にかかる人件費を大幅に削減することが可能です。

●結果レポートで学習状況を可視化
企業へ結果レポートを提出し、閲覧数をご確認頂きます。従業員様の関心度や課題を把握し改善策を立てやすくなります。


〈講座内容・コース〉

各コース、1講座5分程度の字幕付き動画コンテンツとなります。メンタルからフィジカルまで、企業の課題に沿ったコース選択が可能です。

●セルフケアコース(10講座)
ストレスへの気づき・睡眠・食事・アルコール・ストレスケア方法など、セルフケア力の向上に欠かせない10テーマが学べます。

●ストレスチェック対策コース(3講座)
ストレスへの理解を深め、健康に過ごすための3テーマが学べます。

●ハラスメント対策コース(従業員向け・3講座、管理職向け・3講座)
従業員向け・管理職向けにそれぞれ3テーマを用意。パワハラ、セクハラ、マタハラなど、ケーススタディを交えて紹介。ハラスメントの正しい知識をつけ、働きやすい環境づくりを目指します。


〈ご利用の流れ〉

コースを選択の上お申し込み後、企業共通IDが付与されます。その後3ヶ月間、何度でもご利用可能です。インターネットが利用できる環境下でPC・スマートフォンからご利用いただけます。結果レポートによって管理者は従業員の利用状況をご確認いただけます。


〈料金プラン〉

・セルフケアコース(10講座)…15万円
・ストレスチェック対策コース(3講座)…7.5万円
・ハラスメント対策コース/管理者向け(3講座)…7.5万円
・ハラスメント対策コース/従業員向け(3講座)…7.5万


■会社概要

社 名 : 株式会社セーフティネット(http://www.safetynet.co.jp/
[画像3: https://prtimes.jp/i/48940/5/resize/d48940-5-858493-2.jpg ]


代表者 : 代表取締役社長 新村 達也
所在地 : 東京都千代田区大手町2-6-2
設 立 : 2001年1月11日
資本金 : 95百万円
会員企業: 4,000企業、団体(2019年4月現在)
会員数 : 250万人
事業内容: 各種メンタルヘルスサービスの提供、
      メンタルヘルス研修の実施など               
備 考 : 現会長の山崎敦が海上自衛隊に勤務していた際、3人の部下を自殺で亡くしたという苦い経験か  ら、“対策ではなく予防を”を事業のコンセプトとしました。そのコンセプトに基づき、「なんでも相談」という他に類を見ないメンタルヘルスサービスを提供しています。




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