第３次事業再構築補助金の公募申請が開始。AIを活用した採択率診断ツールで一発合格を目指しませんか？（今なら無償利用可）

中小企業のデジタル化を支援するレンタルEC株式会社（本社：東京都荒川区）は、業界初の人工知能を活用した事業再構築補助金の採択率予測が行えるサービスを開発し、提供開始しましたことをご報告します。
事業再構築補助金の公募は2021年度内に複数回設けられる予定です。9月中旬締め切りの第3次公募をご検討中の経営者様にはぜひご活用いただければと思います。



中小企業のデジタル化を支援するレンタルEC株式会社（本社：東京都荒川区）は、第3次事業再構築補助金の申請開始と同時に、AIを活用した採択率予測分析を無償で提供開始することを決定致しました。
この機会にぜひ事業再構築補助金の活用をご検討頂ければ幸いです。

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用の３分の２を補助し、１社当たり最大１億円を給付する補助金です。

第3次事業再構築補助金の申請期間は8月30日に公募が開始され、9月21日締め切りとなります。


【サービスの特徴】
本サービスは、AIの技術を活用して事業再構築補助金の事業計画を5つの指標からスコアリングを行い、傾向分析によって補助金採択率を精密予測することが可能です。その結果、採択確率を最大限高めて申請することができるため、不採択による再申請の手間を減らし、迅速に新型コロナ危機対策に取り組むことができます。また、これまでに複数社にベータ版をご利用いただいた結果、すべての申請が一発合格する結果となりました。
紹介ページ：http://www.ai-hojokin.com/

[動画: https://www.youtube.com/watch?v=Vw9PO2A4u9o ]



[画像: https://prtimes.jp/i/52068/5/resize/d52068-5-1ee9bbbdec8d7f4b004f-0.png ]


【過去の採択実績の一部】
１.福岡県の着物事業者
補助金名：ものづくり補助金 1,000万円
事業内容：レンタルECシステム開発

２.京都のブライダル事業者
補助金名：IT導入補助金 225万円
事業内容：クラウドシステムの導入

３.都内の広告代理店及び通販事業
補助金名：ものづくり補助金1,000万円
事業計画：ネット販売への商品展開

４.都内のIT企業
補助金名：ものづくり補助金1,000万円
事業内容：新規システムの開発・導入

これまで弊社では、多くの業種に関わるビジネスコンサルティングを実施してきました。
特に着物やドレスなどの貸衣装事業者への実績は豊富にございます。


【サービスを活用する3つのメリット】
1. 精密な採択率予測によって、一発合格を狙うことができる。
2. スコアリング機能を使って事業計画の改善点が分かる。
3. 経験豊富なコンサルタントからアドバイスをもらえる。


【こんな方におすすめ】
「とにかく早く新規事業を立ち上げて業績を回復させたい」や「これまでに何度か補助金申請したけど、結果不採択であった」、「事業計画を客観的に評価してほしい」など、上記のような課題をお持ちの方にはぜひご検討いただければと存じます。


【サポートの流れ】
1. ご相談　　　 :まずは下記「お問い合わせ先」までご連絡ください。
2. ヒアリング　：貴社の事業計画内容のヒアリングやコンサルティングを実施いたします。
3. 診断　　　　：上記の内容を元に、スコアリングによって採択予測率を算出いたします。
4. 改善　　　　：明確に改善点をお伝えして、採択率向上に向けてアドバイスさせていただきます。


【お問い合わせ先】
お問い合わせ：https://share.hsforms.com/1SHboxokIQbqYgMnslFl-Tw3wf68
携帯電話　　：050 - 3188 - 9088


【企業情報】
会社名　　　　：レンタルEC株式会社
本社所在地　　：東京都荒川区
代表取締役　　：高木 加七絵
設立　　　　　：2019年11月
事業内容　　　：中小企業（特に貸衣装事業者向け）のデジタル化推進支援、レンタルEC開発、運用保守


【対応エリア】
・北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県


【対応業種】
・小売業、卸売業、情報通信業、宿泊業、飲食サービス業、製造、複合サービス事業、織物・衣服・身の回り品小売業、呉服・服地・寝具小売業、物品賃貸業

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