東京都が実施する「スマート東京」の実現に向けたプロジェクトに「Smart City Takeshiba」が採択

　一般社団法人竹芝エリアマネジメント（所在地：東京都港区、代表理事：根津 登志之、以下「竹芝エリアマネジメント」）、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡田 正志、以下「東急不動産」）、鹿島建設株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：押味 至一、以下「鹿島建設」）、一般社団法人CiP協議会（所在地：東京都港区、理事長：中村 伊知哉、以下「CiP協議会」）およびソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮内 謙、以下「ソフトバンク」）の5者は、竹芝地区（東京都港区）において共同で推進するプロジェクト「Smart City Takeshiba（スマートシティ竹芝）」が、「スマート東京」の実現に向けて東京都が公募したプロジェクトに採択されたことをお知らせします。今後、竹芝地区において収集した多様なデータをさまざまな事業者がリアルタイムで活用できるデータ流通プラットフォーム（都市OS）を開発するとともに、先端技術を活用したサービスを展開し、地域の課題解決や付加価値の創出を実現するモデルケースの構築を目指します。

東京都による公募の結果の詳細は、以下URLをご覧ください。
https://www.senryaku.metro.tokyo.lg.jp/news/2020/202007_008.html

■「Smart City Takeshiba」について
1．背景
　竹芝地区では、東急不動産と鹿島建設が2社共同で開発する「東京ポートシティ竹芝」（2020年9月14日開業予定）において、CiP協議会を中心に、複数の事業者が連携してデジタル×コンテンツ産業の集積による国際ビジネス拠点の形成を目指しています。また、竹芝エリアマネジメントが活動を行うエリアにおいて、東急不動産とソフトバンクは、2019年7月から最先端のテクノロジーを街全体で活用するスマートシティのモデルケースの構築に取り組んでおり、これらの取り組みの延長として「Smart City Takeshiba」を推進することになりました。

2．プロジェクトの概要
　竹芝地区において収集した人流データや訪問者の属性データ、道路状況、交通状況、水位などのデータをリアルタイムでさまざまな事業者が活用できるデータ流通プラットフォームや、先端技術を活用したサービスなどを竹芝地区に実装することで、回遊性の向上や混雑の緩和、防災の強化などを実現し、竹芝および周辺地区の課題を解決します。分野を横断したサービスにより、地区の経済的発展と付加価値の創出を目指します。

3．推進体制
実施主体：竹芝エリアマネジメント
共同推進事業者：東急不動産、鹿島建設、 CiP協議会、ソフトバンク

※ 「Smart City Takeshiba」で取り扱う各種データは、関連法令などを順守して適切に取り扱うことを前提にしています。

■竹芝地区におけるスマートシティのイメージ
[画像1: https://prtimes.jp/i/54402/5/resize/d54402-5-516325-1.jpg ]


■竹芝エリアマネジメントが活動するエリア
[画像2: https://prtimes.jp/i/54402/5/resize/d54402-5-373682-0.png ]


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