テレワークで「会社の方向性を伝えにくくなった」が79.1%、そのうち95.7%が社員のエンゲージメント低下を実感

～84.2%がテレワークで会社と社員とのつながりに課題あり、「新卒の定着が難しい」の声も～

　日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務(所在地：東京都千代田区、代表取締役：豊田健一)は、全国の総務担当者を対象にモチベーションに関する調査を実施し、253名から回答を得ました。




【調査結果　概要】


94.5%が新型コロナウイルスの感染拡大以降「社員同士が対面で会う機会が減った」
社員同士で顔を合わせる機会が減ることで「モチベーションに影響がある」は82.6%
テレワークで72.3%が「気軽なコミュニケーションが取りにくくなった」
テレワークで84.2%が「会社と社員とのつながりに課題を感じている」
テレワークで79.1％が「会社の方向性を社員に伝えにくくなった」
会社の方向性を伝えにくくなったことで「社員のエンゲージメントが低下」は95.7%

調査結果全文は下記リンクよりご覧いただけます。
https://www.g-soumu.com/linkage/2020/11/motivationquestionnaire.php

【調査結果　詳細】


94.5%が新型コロナウイルスの感染拡大以降、社員同士が対面で会う機会が減った

　新型コロナウイルスの感染拡大以降、社員同士が対面で会う機会に変化があるか尋ねたところ、「とても減った」「やや減った」が合わせて94.5%と、ほとんどの会社で社員同士が対面で会う機会が減っていることがわかりました。（n=253）

[画像1: https://prtimes.jp/i/60066/5/resize/d60066-5-716067-0.png ]



2020年は対面での社内イベントが全体的に減少。特に「新年会・忘年会」「歓送迎会」が2019年と大きな差

対面で実施した社内イベントについて、2019年に実施したものと2020年に実施した・これから実施予定のものを聞きました。2020年は全体的に減少傾向で、特に「新年会・忘年会」「歓送迎会」は2019年と2020年で実施状況に大きな差があることがわかりました。（n=253）

[画像2: https://prtimes.jp/i/60066/5/resize/d60066-5-333587-1.png ]



2019年は70.8%がオンラインでの社内イベント実施なし。今年は半数以上が社内研修をオンラインで実施。

　オンラインで実施した社内イベントについて、2019年に実施したものと2020年に実施した・これから実施予定のものを聞きました。「何も実施していない」は2019年が70.8%だったのに対し2020年は22.5%と、8割近くの企業が何かしらの社内イベントを実施・あるいは実施予定であることがわかりました。また、実施内容は「社員研修」が52.2%でもっとも多く、社員研修は対面からオンラインへの移行が進んでいることがわかりました。（n=253）


[画像3: https://prtimes.jp/i/60066/5/resize/d60066-5-682836-2.png ]




社員同士で顔を合わせる機会が減ることで「モチベーションに影響がある」は82.6%

社員同士が顔を合わせる機会が減ることで、モチベーションに影響はあると思うか尋ねたところ、「ある」が82.6%、「ない」が17.4%という結果になりました。（n=253）


[画像4: https://prtimes.jp/i/60066/5/resize/d60066-5-637221-3.png ]



テレワークで72.3%が「気軽なコミュニケーションが取りにくくなった」

　テレワークを実施している企業に対し、テレワークの推進により気軽なコミュニケーションの取りやすさに変化があるか尋ねたところ、「取りにくくなった」が72.3%、「変わらない」が19.2%、「取りやすくなった」が8.5%という結果になりました。（n=177）

[画像5: https://prtimes.jp/i/60066/5/resize/d60066-5-338847-4.png ]




テレワークで84.2%が「会社と社員とのつながりに課題を感じている」

　テレワークを実施している企業に対し、テレワークの推進により、会社と社員とのつながりに課題を感じているか尋ねたところ、「感じている」が84.2%、「感じていない」が15.8%という結果になりました。（n=177）


[画像6: https://prtimes.jp/i/60066/5/resize/d60066-5-215877-5.png ]

＜具体的な課題 / 一部抜粋＞
・対面での集まりの再開時期の判断が難しい。
・雑談がなくなりコミュニケーションが不足。
・既存社員のような関係性を持てないままテレワークが発生し、とくに新卒の定着が難しい。
・ロイヤリティのあり方の変化 組織への帰属意識の弱体化。
・会社の方針やビジョンに対する熱が伝わりにくい（受け取る側の解釈レベルに左右される）。


テレワークで79.1％が「会社の方向性を社員に伝えにくくなった」

　テレワークを実施している企業に対し、テレワークの中で、会社の方向性を社員に伝えることができていると思うか尋ねたところ、「とても伝えにくくなった」「やや伝えにくくなった」が合わせて79.1%と、約8割の企業がテレワークにより会社の方向性を社員に伝えくくなったことがわかりました。（n=177）

[画像7: https://prtimes.jp/i/60066/5/resize/d60066-5-877377-6.png ]



会社の方向性を伝えにくくなったことで、95.7%が「社員のエンゲージメントが低下」

　前問で伝えにくくなったと回答した企業に対し、会社の方向性を伝えにくくなったことで社員のエンゲージメントに変化はあるか尋ねたところ、「とても低下している」「やや低下している」が合わせて95.7%と、ほとんど企業が社員のエンゲージメント低下を感じていることがわかりました。（n=140）

[画像8: https://prtimes.jp/i/60066/5/resize/d60066-5-995756-7.png ]

＜エンゲージメント低下を感じる場面 / 一部抜粋＞
・会社より次年度方針説明でも無関心。
・問いかけへの反応の希薄化や意見の発出率の低下。
・社員の本当の声が届きにくくなった。 伝言ゲームがとても多い。
・若手社員で退社する人数が増加した。
・聞いてない、知らないという受け身の社員の増加。
・目先のこと（働き方改革やコロナ禍）に対する、会社への批判が多くなっている。
・できるだけ出社しないで済ませられるように、自分の都合を人に押し付けようとする社員が増えているように感じる。
・イベントに積極性を感じなくなった時。
・会議出欠の反応遅く、オンライン会議では参加遅刻が多い。


総評

　今回の調査では、テレワークにより社員同士が対面で会う機会が減ったことなどの要因により、モチベーションやエンゲージメントの低下という課題が生じていることがわかりました。

　この約半年間で急激に進んだテレワークが、これからのニューノーマルな働き方として定着しつつあることで、社員のモチベーションやエンゲージメントの低下などの問題が顕在化し始めています。総務は、社員の声を吸い上げて経営にフィードバックするとともに、コミュニケーション施策を状況に合わせてアップデートしていくことが求められます。


『月刊総務』編集長 豊田 健一 プロフィール


[画像9: https://prtimes.jp/i/60066/5/resize/d60066-5-481079-8.jpg ]

株式会社月刊総務 代表取締役社長
『月刊総務』編集長
戦略総務研究所 所長
早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルートで経理、営業、総務、株式会社魚力で総務課長を経験後、ウィズワークス株式会社入社。その後株式会社月刊総務に移り、現在、日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』の編集長。（一社）ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアムの理事やワークフロー総研のフェロー、All Aboutの「総務・人事／社内コミュニケーション・ガイド」も務める。

※「働き方」「リモートワーク・テレワーク」「総務関連全般」等についても取材可能です。

[動画: https://www.youtube.com/watch?v=XUouB1W-r8w ]



【調査概要】
調査名称：モチベーションに関する調査
調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法： Webアンケート
調査期間： 2020年10月20日～10月26日
有効回答数：253件

■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例：「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など

■『月刊総務』について
創刊57年の日本で唯一の総務専門誌。「総務の今を知り、これからの総務を創る」をキャッチフレーズとし、総務部門で働く人を中心に、幅広くビジネスパーソンに読んで役に立つ記事を提供。上場企業、大手事業会社、中堅・中小企業と、幅広い規模の企業に定期購読していただいております。（創刊：1963年6月／印刷部数：1万2,000部／定価：1,100円）

■株式会社月刊総務　会社概要
社名：株式会社月刊総務
代表：代表取締役　豊田健一
住所：〒101-0021　東京都千代田区外神田6-11-14　3331 Arts Chiyoda 305号室
設立：2018年8月
事業内容：
・日本で唯一の総務・人事部門専門誌『月刊総務』の発行
・バックオフィス業務の「困った」を解決する「月刊総務オンライン」の運営
・「総務セミナー」「総務サロン」の主催
・働き方改革関連コンサルティング　等
URL：https://www.g-soumu.com/

■本件に関する問い合わせ先
株式会社月刊総務 広報担当
Mail：[e-mail]

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