NFT(ノンファンジブルトークン)に関する分科会を発足、第1回会合を10月2日に開催!

PR TIMES / 2020年10月7日 13時15分

事業機会及びリスク等についての検討・整理、販売や流通のルール整備を目的として活動!

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(会長:廣末紀之、以下JCBA)は、NFT部会を発足し、 10月2日に第1回会合を開催いたしました。
 本部会には、暗号資産交換業者、ブロックチェーン事業者、ウォレット業者など暗号資産関連ビジネス業者、広告代理店、弁護士法人、税理士法人、監査法人など35社の会員企業から57名が参加し、初回はノンファンジブルトークンの市場概要についての説明や、検討すべき課題、アウトプットの方針について議論を行いました。



[画像: https://prtimes.jp/i/61087/5/resize/d61087-5-990634-0.jpg ]


■設立の背景、活動方針
 NFT(ノンファンジブルトークン/非代替性トークン)の利用用途はゲーム内アイテムやトレーディングカード・芸術・骨董品・著作権物・電子債権など多岐に渡り、それらは既に資産性を持っており、事業として一定のポテンシャルがあります。
 一方で利用用途が多岐に渡るが故に、既存及び新規のビジネスにおける各プレイヤー整理の方向性は様々となっています。
 本部会ではNFTに関する事業機会及びリスク等について検討及び論点整理を行いながら、外部監督官庁及び既存業界団体との意見交換の上、販売や流通のルール整備を行うことを目的として活動します。

■設立の背景、活動方針
 NFT(ノンファンジブルトークン/非代替性トークン)の利用用途はゲーム内アイテムやトレーディングカード・芸術・骨董品・著作権物・電子債権など多岐に渡り、それらは既に資産性を持っており、事業として一定のポテンシャルがあります。
 一方で利用用途が多岐に渡るが故に、既存及び新規のビジネスにおける各プレイヤー整理の方向性は様々となっています。
 本部会ではNFTに関する事業機会及びリスク等について検討及び論点整理を行いながら、外部監督官庁及び既存業界団体との意見交換の上、販売や流通のルール整備を行うことを目的として活動します。


■参加会員
部会名称:JCBA NFT部会
部会長 :天羽 健介氏  コインチェック株式会社 執行役員
副部会長:田中 遼氏   LVC株式会社 ブロックチェーン事業部マネージャー
書記  :吉田 世博氏  株式会社HashPort 代表取締役

参加会員(会員番号順)
(正会員)
株式会社マネーパートナーズ、ビットバンク株式会社、株式会社ビットポイントジャパン、QUOINE株式会社、
SBI VC トレード株式会社、コインチェック株式会社、TaoTao株式会社、Bitgate株式会社、
株式会社サクラエクスチェンジフィナンシャル、株式会社LastRoots、LVC株式会社、ネクストコイン株式会社、
コイネージ株式会社、FXcoin株式会社、株式会社coinbook、株式会社 bitFlyer Blockchain、
株式会社HashPort、株式会社bitFlyer

(準会員)
有限責任監査法人トーマツ、EY新日本有限責任監査法人、シンプレクス株式会社、株式会社ユニメディア、
フレセッツ株式会社、西村あさひ法律事務所、株式会社博報堂、一般社団法人JUSCPA、創・佐藤法律事務所、
CAICA株式会社、TMI総合法律事務所、Payward Asia 株式会社、株式会社Nextop.Asia

(特別会員)
森・濱田松本法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、片岡総合法律事務所、PwCあらた有限責任監査法人

■部会への参加方法
 部会の参加は会員のみとなります。入会希望の法人の方は、下記事務局までお問合せください。

■協会概要
企業名 :一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会(Japan Cryptoasset Business Association)略称 JCBA
所在地 :東京都千代田区鍛冶町1丁目10番6号 BIZ SMART神田901号室
代表者 :会長 廣末 紀之 URL: https://cryptocurrency-association.org
設立  :2016年3月
事業内容:当協会は、各会員の専門領域の知見を持ち寄り、お互いに高めていくプラットフォームとして、来るべき自立・分散型の協調社会における社会基盤となることが期待されるブロックチェーン、とりわけその原動力となる暗号資産の可能性を拓く礎となり、暗号資産取引業又は暗号資産若しくはその他のブロックチェーン上のデジタル資産に関するビジネスに対する社会の理解を深め、暗号資産関連ビジネスに対して関心を抱く者及び団体への教育環境を提供し、我が国における暗号資産ビジネスの持続的な発展に寄与することを目的として、次の事業を行う。
  (1) 暗号資産関連ビジネスに関する調査研究、提言
  (2) 暗号資産関連ビジネスに関する普及啓発、消費者教育及び広報
  (3) 暗号資産関連ビジネスに関する研修会、講習会等の開催
  (4) 暗号資産関連ビジネスに携わるにあたって必要な情報の提供
  (5) 暗号資産関連ビジネスに関する当協会の会員間の情報交換
  (6) 暗号資産関連ビジネスに関係を有する外部機関との連携及び情報交換
  (7) その他本協会の目的を達成するために必要な業務

【プレスリリースに関するお問い合わせ先】
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)
事務局 力丸 03-3502-3336 info@cryptocurrency-association.org

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