カーボン・オフセットとして活用できる「Ｊ-クレジット」の促進を支援するＪ-クレジット・プロバイダーとして登録認定されました

気候変動対策のコンサルティングサービスを提供しているWaara株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：服部 倫康）はＪ-クレジット・プロバイダーとして登録認定されました。



日本政府が宣言する2050年に向けたカーボンニュートラル実現のために、各企業においてもカーボンニュートラル化への取り組みが始まっています。カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量を「全体としてゼロにする」ことです。排出量自体はゼロにはできないのですが、排出した同量を吸収や除去することにより、温室効果ガスの量が増えていないという状態のことを言います。カーボンニュートラルに向けて、自社でどうしても削減や吸収できない排出量については、他者の削減・吸収量をクレジットとして購入して相殺する「カーボン・オフセット」という手法が活用できます。

当社は、Ｊ-クレジット制度における排出削減・吸収量の創出や活用を支援するＪ-クレジット・プロバイダーとして登録認定されました。買い手にとって最適なJ-クレジットの調達や新たなJ-クレジット創出のための支援など、J-クレジットを活用したカーボン・オフセットによって、脱炭素経営やカーボンニュートラル実現に向けて一層貢献してまいります。

J-クレジット・プロバイダー参加者一覧
https://japancredit.go.jp/market/offset/



【J-クレジット】とは


省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等のプロジェクトによって削減・吸収量されたCO2などの温室効果ガスを国が認証し、売買可能なクレジットとして流通させる制度です。J-クレジットを購入することで、購入量に相当する温室効果ガスの削減や再生可能エネルギー電力の導入の実績とみなすことができます。

[画像: https://prtimes.jp/i/71961/5/resize/d71961-5-52720905be7e4d51f92c-0.png ]




J-クレジットの活用例

・温対法・省エネ法への報告
・RE100・CDP・SBTなど各種イニシアチブへの報告
・ASSET/SHIFT事業の達成成果として報告
・カーボン・オフセット価値を活用したカーボンニュートラル商品
・EV、PHVなどの補助金申請に必要な再エネ調達手段として利用


当社のJ-クレジットサービス事例

環境省で実施しているEV、PHVなどの補助金（令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）の申請要件となっている「再エネ100%電力調達」の調達手段としてJ-クレジットが利用できます。当社は個人の方でもJ-クレジットを手軽で安全に購入できるようにクレジットカードでのオンライン販売のサービスを提供しております。環境省ホームページの再エネ電力証書の購入プロバイダーリストとしても掲載されています。

J-クレジットのオンライン販売
https://waara.co.jp/carbon-offset/ev_jcredit/

環境省　再エネ電力証書の購入プロバイダーリスト
http://www.env.go.jp/air/100.html


Waara株式会社について

国際基準での科学的根拠に基づく気候変動対策戦略立案から再エネ電力導入、ステークホルダーとのコミュニケーション支援など一貫したサービスを提供しています。独自に構築したグローバルネットワークからの知見を駆使し、コスト競争力のある海外のソリューションも取り入れながらクライアント企業の脱炭素経営を支援しています。

会社名：　Waara株式会社
所在地：　東京都港区赤坂1-9-13三会堂ビル2F
代表者：　服部 倫康
設立：　2020年1月
URL：　https://waara.co.jp/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ