【過疎地を、日本のシリコンバレーに】「八幡平市メディテックバレーコンソーシアム」に参画、日本初のApple Watchを活用した遠隔診療×遠隔見守りの実装へ

医療福祉分野のDXを核とした、課題解決と新たな産業基盤の構築による持続可能な地域モデルを目指す

Apple Watchを活用した24時間365日の遠隔モニタリングサービス「Hachi（ハチ）」を提供するAP TECH株式会社（本社：岩手県八幡平市、代表取締役：大西一朗）は、産学官連携による人口減少時代の課題解決と医療福祉×ITを核とした新たな産業基盤の創出を通じた持続可能な地域づくりを目指す「八幡平市メディテックバレーコンソーシアム（以下、本コンソーシアム）」に参画いたしました。八幡平市、地元企業、大学等研究機関関係者等と連携し、遠隔診療×遠隔見守りの実装を基礎とした過疎地における医療福祉DXのあるべき姿の提案と、新たな産業基盤と雇用の創出に取り組んでまいります。



■「八幡平市メディテックバレーコンソーシアム」設立背景
　岩手県八幡平市は、約862.25 km²という広大な面積に24,548人が暮らす環境にあり、高齢化率がすでに40％を超える中、限りある医療資源へのアクセス確保と独居者の安否見守りが課題とされてきました。市内ではすでに診療所の常勤医が確保できない無医地区が発生しており、市立病院の医師が片道１時間半をかけて診療所に赴くことで、どうにか医療体制を維持しているという状況が生じています。

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　こうした状況を踏まえ、2021年3月30日付で八幡平市が内閣府より認定を受けた地域再生計画「遠隔診療・見守りDX基盤の構築による持続可能な地域づくり計画」に基づき、人口減少・高齢化という難問を抱える自治体に共通する医療と福祉の持続可能性に係る課題解決に向け、地元発の技術・サービスを活用した遠隔診療と遠隔見守り等の仕組みを実装するとともに、八幡平市におけるIT分野での人材育成、起業支援の実績を重ねる中で培われてきたネットワーク等を生かしながら、分野横断型の新たな産業基盤と専門人材の育成環境による「外から稼ぐ力」の源泉を確立することを目指して設立された産学官の連合体が「八幡平市メディテックバレーコンソーシアム」です。

■予定プロジェクト概要：ITによる課題解決から「日本のシリコンバレー」へ
　ウェアラブルデバイス（Apple Watch）を活用した遠隔診療・遠隔見守りサービスの実装を中心に、その担い手たるAI・ICT人材を育成するプログラミング教育事業「スパルタキャンプ」の企画運営、医療福祉・ITに係るセミナー等の実施、その他医療福祉×IT領域を中心とする新たな産業基盤及びサービス創出に係る事業の推進等を予定しています。

　遠隔診療・遠隔見守りサービスの実装には、AP TECH株式会社が開発するITサービス「Hachi（ハチ）」の活用を予定しています。Hachiは、アプリ設定済のApple Watchを装着するだけで、デバイスで取得された心拍数等の情報を24時間365日クラウドサーバへ送信し、遠く離れたところにあるiPadやiPhoneへほぼリアルタイム（10分/5分/1分のうち任意の頻度）でデータを共有することが出来るアプリケーションです。
緊急時には、Apple Watchの画面を5秒触るだけで発信できるSOS機能や動いていないにもかかわらず高心拍/低心拍が検知された場合の自動アラート機能、自宅等から出入りしたことを知らせる「お出かけ検知」機能を備えており、高齢の独居者の方等の「もしも」に気付くことができます。
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　また、医師等が持つiPadでは、患者が来院していない間を含めた24時間365日の各種バイタルデータの最新情報及びその推移が表示され、随時閲覧することが可能です。医師等がiPadから1タップでビデオ通話をかけ、患者側のiPhoneにおいて自動で受話する設定を行うことで、最新のバイタル推移を参照しながら画面越しに顔を見て行うオンライン診療を実装することが可能です。
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　人口減少時代の医療福祉の確保という課題解決を進めながら、医療福祉×ITを核とした新たな産業基盤の創出、人材育成の仕組み確立を進めていくことで、地域発の課題解決力と「外から稼ぐ力」を有する持続可能な地域づくりにも取り組んでまいります。高頻度で継続的にデータを活用できるというサービスの特性を生かし、様々な事業へと展開することを想定しています。

〇想定する事業例１.：疾病リスク予測AIアプリ

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〇想定する事業例２.：携帯電話圏外を含むドローン遭難者探索の仕組み実装

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■八幡平市メディテックバレーコンソーシアム参画事業者等一覧（2021年6月16日時点）
　八幡平市、AP TECH株式会社、株式会社NEXT REVOLUTION、データパイロット合同会社、学校法人杏林学園 杏林大学医学部 教授 長島文夫、税理士法人キーファス

■AP TECH株式会社　代表取締役 大西一朗コメント
　2019年３月に起業した当時より企画してきた、遠隔診療・遠隔見守りの地域実装にいよいよ着手できることを心から嬉しく思います。日本全国で共通する超高齢社会の課題を解決する先駆けとなる取り組みとなることを目指し、プロジェクトを推進してまいります。

■プロジェクト詳細と最新情報はこちら
　公式website：https://8mv.biz/
　公式Facebookページ：https://www.facebook.com/8mv.project/

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・医療福祉DXにご関心のある医療機関、行政ご担当者
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