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Global Open Network Japan、デジタルIDと連携した新たな決済サービスを提供

PR TIMES / 2021年9月1日 12時15分

エンタメ、Eコマース、IoTなどデジタルエコノミーに対応した新サービス「GO-NET MV/ID決済支援サービス」の製品コンセプトを発表

独自のブロックチェーンテクノロジーにより、高信頼・大容量・高速なペイメントネットワークを提供するGlobal Open Network Japan株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:徳永信二 以下、GO-NET Japan)は、デジタルエコノミーに対応する新たな決済サービス製品構想を発表しました。



新サービスとなる「GO-NET MV/ID決済支援サービス」では、顧客IDなどに紐づいたGO-NETの決済Walletが、クレジットカード会社承認のもと一時的な利用枠を保持し、最大秒間10万件レベルの大量かつ高速なリアルタイム決済処理を可能とする決済インフラの提供を目指します。オンライン・ライブなど多数の参加者が集うイベントやEコマース、IoTサービスなどにおいて、顧客IDやコンテンツID、デバイスIDなどのデジタルIDを起点としたさまざまな決済処理を、ストレスなくスムーズに処理することが可能となります。
「GO-NET MV/ID決済支援サービス」は、デジタルエコノミーにおける多様な購買ニーズを圧倒的なキャパシティ性能でサポートする革新的なサービスです。

■「GO-NET MV/ID決済支援サービス」の製品コンセプトについて
[開発の背景]
5Gの普及等で、従来スポット的に存在したネットネイティブなサービスが生活のあらゆるシーンに拡大すると、本当の意味でのデジタルエコノミーが誕生します。デジタルIDにより、消費者の趣味嗜好・生活全般がリアルタイムに把握され、サービスの提供内容や提供方法などが細かくパーソナライズあるいはオプティマイズされる経済社会が到来すると考えられます。サービスセグメントの細分化が進み、事業者のビジネス機会は拡大し、消費者もより豊かな顧客体験を得られるようになると期待されます。
例えば、オンラインでのライブ配信では、「プレミアムアングル視聴」「お試し短時間視聴」「お気に入りのアーティストへのデジタル・ギフティング」「AR技術を活用したライブ中のオンライングッズ購入」など、新たな顧客体験が提供され、個々の顧客の視聴形態・行動内容に応じた課金が行われることが一般的になるかもしれません。また、IoTの分野では、デバイス起点による人が介在しない決済処理が日常的に行われるようになることなどが予想されます。

このような産業のデジタル化に伴い、ピーク性のある大量取引や少額オンライン決済に耐え得るセキュアなペイメントインフラで、ストレスフリーな決済環境を確保することが求められていくと考えられます。

[製品コンセプト]
GO-NET Japanが提供する「GO-NET MV/ID決済支援サービス」は、オンライン・ライブイベント、Eコマース、IoTサービスなどで発生する、ピーク性のある大量な決済取引のスムーズな処理を目的としたものであり、製品コンセプトは以下の通りです。

加盟店(ライブ配信事業者などのサービス事業者)の個々の顧客ごとに、GO-NETがWallet ID(クレジットカード番号に代わるトークン)を発行します。加盟店では自社の顧客IDとGO-NETのWallet IDを紐づけて管理することで、クレジットカード情報を保管する必要がなくなります。
GO-NETはWallet IDと紐づけてクレジットカード情報を保管します。加盟店からのクレジットカードオーソリ電文をトリガーとして、オーソリ承認金額に応じた利用枠を作成し、一定期間保持します。
利用枠の金額以下の取引については、GO-NETがアクワイアラに代わり応答処理を行います。GO-NETのWalletは秒間10万件の処理能力を有し、アクワイアラのシステムに追加の負荷をかけることなく、大量なトランザクション処理を可能とします。
上記サービスに関し、小口の取引においても関係事業者(サービス事業者、ペイメント事業者など)のビジネスが成立するよう配慮された料金体系を用意します。
クレジットカードの不正利用対策の検討のほか、Akamaiによる24時間365日の監視体制や決済のグローバルセキュリティ基準PCIDSS認定取得など、万全のセキュリティ対策を施します。



[画像1: https://prtimes.jp/i/77436/5/resize/d77436-5-c8fb428c0e9dba5693d7-0.png ]

「GO-NET MV/ID決済支援サービス」ソリューションイメージ
※ビジネスモデル特許出願中

[導入メリット]
「GO-NET MV/ID決済支援サービス」は以下のメリットをもたらします。

ストレスフリーな決済環境の確保:「秒間10万件」という圧倒的な処理性能により、ピーク性の高い決済シーンにおいても確実なリアルタイム処理を実現します。
Wallet IDによるセキュアな決済:加盟店のクレジットカード情報非保持化を実現し、加盟店側でのクレジットカード情報安全管理措置を不要とします。
新たなユーザー体験・サービスの創造:決済インフラのキャパシティによる制約が大幅に改善され、新たなユーザー体験・サービスの創造が可能となります。


[今後の計画]
GO-NET Japanは、2022年度中の「GO-NET MV/ID決済支援サービス」の提供開始に向け、詳細な検討・準備を進めてまいります。
本サービスのターゲット市場は、ライブ・エンターテイメント業界のほか、EコマースやIoTサービスなど、顧客IDやコンテンツID、デバイスIDなどのデジタルIDを起点としたビジネスが行われるデジタルエコノミー分野です。コロナ禍を契機に大幅なビジネスモデルの変革やDXの加速が求められているこれらの分野に対し、GO-NET Japanは、ペイメントの視点から新たなビジネスモデルの創造をサポートします。
なお、クレジットカードとの連携については、三菱UFJニコス株式会社などとの提携により、主要国際ブランドをカバーする予定です。

■パートナーによるコメント
三菱UFJニコス株式会社 代表取締役社長 石塚 啓 様
この度のGlobal Open Network Japan株式会社の「GO-NET MV/ID決済支援サービス」の製品コンセプトに、大いに期待しています。
さまざまな技術革新により、あらゆる行動がデジタル化されていく中、付随するペイメントトランザクションは今後も飛躍的に増加することが予想されますが、既存のシステムでは、大量の取引が一時的に集中する場合等への対応が課題です。同サービスを活用することで、オーソリ取引の一部をクレジットカード会社のシステムから分散させることが可能となり、更なるデジタル化の進展に向け、決済面での課題解決も期待できるようになります。
今後、少額オンライン決済市場等での取引拡大を目指し、新しいサービスの実現に向けた検討を進めていきたいと考えています。
当社は今後も、Global Open Network Japan株式会社との連携を一層強化し、安全・安心で利便性の高い決済インフラの整備に取り組んでまいります。

■Global Open Network Japan株式会社について
設立:2019年4月1日
代表取締役CEO:徳永信二
所在地:東京都中央区日本橋二丁目13番12号日本生命日本橋ビル6階
株主構成:Global Open Network株式会社100%
※ Global Open Network株式会社は三菱UFJフィナンシャル・グループとAkamai Technologies, Inc. が共同出資で設立したホールディングス・カンパニー
事業概要:国内決済ネットワークサービスの提供・運営・管理・システム開発・保守・運用・管理
Vision:GO-NETをHUBとしたデジタルエコシステムを形成し、革新的でスマートな経済社会を実現
Mission:革新的なネットワークで決済の限界を打ち破る

[画像2: https://prtimes.jp/i/77436/5/resize/d77436-5-9a2a7601cd3553674f3e-1.png ]

[提供中または提供予定の製品ラインナップ]


GO-NET FMシリーズ:決済データ(Financial Message)をパススルーで送信するサービスを提供
GO-NET MVシリーズ:ネットワーク内で残高情報などを管理するサービスを提供
GO-NET ブロックチェーンコネクト:高速ブロックチェーン技術を適用したBaaSサービスを提供


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