【無料・オンライン】通販・EC事業者様向け『改正特商法・景品表示法による広告規制の最新動向 早わかり60分』を7月15日開催【先着100名様】

～開所から45年。地元京都を中心に100社以上の企業様と顧問契約を結ぶ法律事務所　京都総合法律事務所～

企業法務分野に精通した京都総合法律事務所は、改正特商法や景品表示法等による広告規制の最新動向のポイントと対策を60分でつかめる「通販・EC事業者様向け『改正特商法・景品表示法による広告規制の最新動向　早わかり60分』」をオンラインで2021年7月15日（木）に開催いたします。今回の法改正内容が速やかに、正しく理解され、無意識に法令違反とならないように、より多くのEC事業者様に本セミナーの内容をお役立ていただければと思います。
https://kyotosogo-law.com/post-3917



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今回の改正特商法によって導入された申込画面規制の強化は、悪質な定期購入だけではなく、健全な事業活動にも大きな影響を及ぼします。
本セミナーでは、改正特商法や厳しさを増す景品表示法による広告規制の最新動向のポイントと対策を60分でお伝えします。

セミナーの参加お申込みはこちらから
https://kyotosogo-law.com/post-3917/
※予想を上回る反響を頂きましたため、定員枠を100名様分に増枠させていただきました。より多くのEC事業差様に本セミナーの内容をお役立ていただければと存じます。
※先着100名様で定員となります。まもなく締切となりますので、お早めにお申し込みください

当日のセミナーでお伝えする内容を一部ご紹介
テーマ１：改正特商法はここに注意！
・サブスク取引規制の強化
・注文画面表示に対する規制の厳格化
テーマ2：景表法違反の最新動向
・優良誤認表示により1000万円以上の課徴金
・有利誤認表示により１億円の課徴金
テーマ3：薬機法違反の最新動向
・逮捕・送検・罰金事例
・景表法よりも重い課徴金制度（対象期間中の売上額の4.5％）
テーマ4：EC業者が備えるべきデジタルプラットフォーム新法

・・・これらの内容はごく一部の事例です。本セミナーが少しでもヒントになりましたら幸いです

実施概要
日時：2021年7月15日（木）14:00～15:00　※申込〆切は7月12日（月）まで
開催方法：Zoomによるオンライン開催
※ZoomのURLについてはお申込みいただいたメールアドレスに送付いたします
※当日はセミナー開始15分前からアクセス可能です
受講料：無料
定員：先着100名様

下記のような経営者様はぜひご参加ください！
特商法が改正されて何が変わったのか、改正内容を知りたい
特商法改正によって自社が受ける影響を知りたい
景品表示法等の広告規制の最新動向を知りたい
違反業者にならないために抑えるべきポイントが知りたい

セミナーの参加お申込みはこちらから
https://kyotosogo-law.com/post-3917/
※先着でご案内しておりますため、お早めにお申し込みください


登壇者

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京都総合法律事務所（京都弁護士会所属）
弁護士　野崎　隆史

京都総合法律事務所は、京都最初の総合法律事務所として地元京都を中心にあらゆる弁護士ニーズに対応して参りました。京都内外100社以上の企業様で顧問弁護士を務めている各弁護士の得意分野を活かし、機動力の高い「動く弁護士集団」が、京都のみならず全国各地で皆様をサポートしております。

2009年12月（新第62期）　弁護士登録
[主な役職等]
・京都弁護士会公害環境委員会 副委員長（2012.4～2018.3）
・京都府 総務部 政策法務課 法制担当 法務調査役（2012.4～2017.3）
・京都府 危険ドラッグの条例制定等に向けた検討会 委員（2014.8～11）
・京都府 公募型プロポーザル方式運用委員会 委員（2016.4～2017.3）
・鴨川府民会議 有識者メンバー（2016.4～現任）
・京都再エネコンシェルジュ認証制度検討委員会 委員（2016.7～現任）

[参加団体]
・全国倒産処理弁護士ネットワーク
・日本医療経営実践協会
・鴨川を美しくする会

[主な取扱分野]
企業再生，M&A，医療関係，不動産紛争（宅建試験合格済），相続，家族信託

[研修・セミナー等]
・コンプライアンス研修
・道路管理瑕疵研修
・政策法務セミナー（訴訟対応，改正行政手続条例，住民訴訟，新行政不服審査法，事実認定）
・クレーム対応
・改正相続法
・特定調停スキーム活用の実務
・景品表示法・広告規制の実務

[論文・寄稿等]
・勾留決定に対する準抗告認容事例（季刊刑事弁護No.83）
・「知的財産権にご注意-商標権侵害-」（判例地方自治No.420）
・逆転無罪事案（大阪高判平成27年2月13日判例時報2381号126頁、京都弁護士会人権救済基金ニュースNo.42）
・「合理的な相殺期待と支払不能後の弁済の有害性、対抗要件具備の遅延と同時交換的取引該当性」（TKCローライブラリー「新・判例解説Watch」倒産法No.59）
https://kyotosogo-law.com/%E9%87%8E%EF%A8%91%E9%9A%86%E5%8F%B2-nozaki-takafumi/


セミナーに関するお問い合わせ
京都総合法律事務所
https://kyotosogo-law.com/
TEL：[phone]

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