SAP人事システムで健保へ簡単に電子申請

人事労務関係者待望のマイナポータル電子申請システムと自動連携させるソリューションを発売

株式会社ＤＴＳ（東京都中央区、代表取締役社長 北村 友朗）は政府の電子申請総合窓口のe‐Gov電子申請システムとSAPの人事システム（SAP(R) SuccessFactors(R)およびSAP(R) ERP Human Capital Management）を連携させるクラウド型ソリューション「eG-Connector（イージーコネクター）」をバージョンアップし、健康保険組合向けの電子申請を可能とするマイナポータルAPIへの連携機能を追加しました。
SAPの人事システムのユーザー企業はこのソリューションを導入することにより、2020年4月に特定の法人について電子申請が義務化された健康保険、厚生年金保険、労働保険、雇用保険の各種行政手続きのうち、e‐Gov経由では申請できなかった多くの手続きをマイナポータル経由で申請が可能となります。また、SAPの人事システム内でオペレーションが完結し、簡潔な業務プロセスが実現できます。



■eG-Connector（マイナポータルAPI連携機能追加版）のデータ連携のイメージ


[画像: https://prtimes.jp/i/81622/5/resize/d81622-5-d6e0a60210e6a3e08323-0.jpg ]



＜経　　緯＞
ＤＴＳは、企業の雇用保険や社会保険での政府の電子申請総合窓口e‐Govを利用する電子申請増加に対応するため、2018年12月にSAPの人事システム（SAP SuccessFactorsおよびSAP ERP Human Capital Management）とe‐Gov電子申請システムの連携ソリューション「eG-Connector」の販売を開始しました。

2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化され、健康保険手続きにおいて、SAP の人事システムはe‐Gov 電子申請を利用した全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）向けの手続きに対応していました。2020年11月からは、マイナポータルAPIを利用した健康保険組合向け手続きの電子申請が開始され、一般企業の多くが加入している組合健保への対応が望まれていました。そこでSAPジャパンとＤＴＳはこのような環境変化に対応するべく検討を行い、ＤＴＳがマイナポータルAPI連携機能を追加したeG-Connectorを開発し、発売することとなりました。

＜eG-Connector（マイナポータルAPI連携機能追加版）の概要＞
■特　　長：

初のSAPの人事システムとe‐Gov電子申請システム/マイナポータルAPI連携ソリューション
SAPの人事システムでオペレーションが完結し、簡潔な業務プロセスを実現
クラウド型ソリューションのため、アプライアンスの購入やメンテナンス工数が不要


■価　　格：
【初年度】　　アプリケーション費：2,000,000円（税込）
　　　　　　　初期導入費　　　　：1,750,000円（税込）
【2年目以降】 アプリケーション費：2,000,000円（税込）　※サブスクリプションでの提供

■売上目標：
年間10社以上の新規導入により、SAPの人事システム導入企業のうち20％の導入を目指し、3年後に年間1億円（導入費含む）規模を見込んでいます。

■備　　考：
eG-Connectorは株式会社ＤＴＳの登録商標です。
https://www.dts.co.jp/solution_pkg/package/egconnector/

＜株式会社ＤＴＳの概要＞
株式会社ＤＴＳは、総合力を備えたシステムインテグレーター（SIer）として、金融業、産業・公共、通信業向けサービスを柱に、コンサルティングからシステム設計・開発、基盤構築・運用までをワンストップで提供します。またＤＴＳ では、20 年以上に渡り SAPの人事システムを扱ってきており、同システムでの実績や知見も豊富に備えております。近年の実績としては、大手自動車メーカーのSAPの人事給与システム導入や、損害保険会社グループの人事給与システム導入などを行っております。

https://www.dts.co.jp/solution_pkg/region/hr/sap_hcm/
本社所在地：〒104-0032 東京都中央区八丁堀 2-23-1 エンパイヤビル

＜eG-Connector導入についてのお問い合わせ先＞
営業本部 ソリューション営業部　　TEL：[phone]　　E-mail: [e-mail]

※SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

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