2/10（月）オンライン＆リアル同時開催！元内閣官房デジ田事務局・現農林水産省 審議官と内閣官房が語る、企業版ふるさと納税活用方策

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企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）は、2025年2月10日（月)に開催されるエプソン販売株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：栗林 治夫）が主催するイベントに登壇いたします。


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イベント実施背景

昨年、食料・農業・農村基本法が、実に25年ぶりに大改正されました。
日本の農業・農村の課題の解決は、食料安全保障や地球環境対策の観点からますます重要度を増してきています。従事者の高齢化や、温暖化による栽培適地の変化、また農業自体から発生する温室効果ガスの影響の低減や、生物多様性保全など、複雑に絡み合う課題について、人口減少・高齢社会の我が国において持続可能な食料安全保障を確保するために同時解決する必要性が叫ばれています。多くの課題を抱える農業を支える農村地域の将来像を確立することも不可欠です。
そのような課題への取り組み方の一つとして、企業のノウハウやリソースをうまく結びつけることで、企業と地方（農業者）の双方の課題解決を進め、イノベーションを起こすことが求められています。

企業視点では、TNFDやTCFDの観点でも、農業という分野が着目されてきています。

イベント開催主旨
農村の課題解決策の適用可能性は、農村だけに限らないと思われます。企業と農業・農村の課題を結びつけるツールとして、今、注目を集める企業版ふるさと納税の活用方法について、前内閣官房デジ田事務局・現農水省の審議官を務められる西経子さんをお呼びして、熱く語ります。内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局の大瀧洋参事官からの丁寧な制度説明を得ながら、農林水産省公認の官民共創・地方創生応援税制に関する臨時専門アドバイザー※1を務める株式会社カルティブ執行役員の小坪拓也がファシリテータ・コメンテータを務めます。
※1公示資料　https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanmin_kyousou.html

開催概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/112121/table/5_1_e2075d32f2b9d24c2ee8c11eb56c8aec.jpg ]
　※　現地にて現金払いでお願いします
　※　領収書は「株式会社river」にて発行いたします
　※　定員超過が予想されますので、お早めにお申し込みください


プログラム・タイムテーブル（予定）
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/112121/table/5_2_ad107b6f7ca1e59338f88899db40e355.jpg ]
※　プログラムは変更になる場合がございます

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登壇者紹介
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西 経子 氏　
農林水産省　
大臣官房審議官（技術・環境）

1994年農林水産省入省。米国コーネル大学にてMBA 取得。埼玉県農業政策課長、農林水産省食品企業行動室長、内閣総理大臣官邸国際広報室企画官、農林水産省農村政策推進室長、和食室長、食文化・市場開拓課長、大臣官房政策課参事官、大臣官房国際部国際政策課長、畜産局総務課長、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）等を経て、2024年７月から現職。内閣審議官時代は、デジタル田園都市国家構想、デジタル行財政改革、地方創生SDGs等を担当。







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大瀧 洋 氏　
内閣官房
新しい地方経済・生活環境創生本部事務局　
参事官

地方自治体への赴任（高知県、千葉県印西市、京都市、山形県）とともに、内閣府において地方創生関係の業務に携わる。
京都市出向時には、文化庁の京都移転に取り組み、移転実現の道筋をつける。
総務省において過疎対策室長を務め、全国津々浦々の過疎地域の支援を行うとともに、能登半島地震の被災地への総務省の対応策のとりまとめなどを担当。
2024年10月から現職。現在、地方創生2.0の実現に向けて、交付金による支援を幅広く実施。






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小坪 拓也

企業版ふるさと納税コンサルタント。2018年秋から企業版ふるさと納税の研究を始め、2020年4月に企業版ふるさと納税サービスriverをリリースした。240自治体と契約（2025年1月10日時点）を有し、寄付を募集するプロジェクトの組成・選定・魅力化や企業との連携協定の座組設計等の支援を行っている。企業向けに、制度の活用に関する相談や、寄付方針の検討、寄附先団体の紹介等を行っている。





企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」
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サービスサイト：https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。



オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
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サービスサイトURL： https://kifuru.jp/

「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付することができます。

会社概要
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企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

株式会社カルティブ
https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F

事業内容 ：
地域の問題解決支援：river（リバー）https://cultive.co.jp/service/river
文化事業：からあげパーク　https://karaagepark.com/
デザインコンサルティング　https://cultive.co.jp/service/designconsulting
文化振興
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
WEB及びシステム構築

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