株式会社アジャイルエナジーXと米国パーミアンエネルギー開発研究所、「究極の循環経済」を含むエネルギー分野での協力に関する覚書を締結

「分散コンピューティング」を主軸とした先端技術の融合により、電力から「デジタル価値」や「環境価値」等を生み出すことでエネルギーに関する社会課題を解決する「ソリューション・インテグレーター」である「株式会社アジャイルエナジーＸ（エックス）」（本社：東京都港区港南／代表取締役社長　立岩 健二）と「パーミアンエネルギー開発研究所」（本社：米国テキサス州オースティン、以下PEDL）は、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）とビットコイン・マイニングおよびその排熱利用等を組み合わせた「究極の循環経済」モデルを含む、共同研究、開発、デモンストレーション、および商業化を目的としたエネルギー分野での協力に関する覚書を締結しました。
PEDLは、エネルギーコミュニティの価値と機会を創出しながら、豊富なエネルギー資源を有するテキサス州西部のパーミアン盆地でのエネルギー開発を推進する非営利法人です。テキサス大学オースティン校やニューメキシコ工科大学、国立再生可能エネルギー研究所をはじめとする大学や研究機関とパートナーシップを結び、クリーンエネルギー技術の研究、開発、商業化、展開を通じて、エネルギーの変革に取り組んでいます。

■再エネからデジタル価値や環境価値等を創出しながらサーキュラー・エコノミーを実現
アジャイルエナジーＸは、2023年7月に埼玉県美里町との間で締結した、カーボンニュートラルの実現に向けたパートナーシップに基づき、「究極の循環経済」構想を進めてまいりました。
これは、【再エネ×ビットコイン・マイニング×直接空気回収（DAC）×溶融塩電解炭素資源化×アクアポニックス】等の技術を組み合わせた画期的なソリューションで、以下の要素で構成されます。
- 再エネ電力でマイニング装置を稼働させ、ビットコインを獲得
- DACのCO2回収プロセスで必要となる熱源として、マイニング装置からの排熱を利用
- 回収したCO2を溶融塩電解装置に投入し、再エネ電力で電解することで炭素を資源化（グラファイト更には電極等の工夫によりダイヤモンド合成の可能性もあり）
- 再エネ電力でアクアポニックス（陸上養殖と水耕栽培を組み合わせた次世代循環型農業）を稼働させ、冬季はマイニング装置の排熱を暖房として用いるとともに、DACで回収したCO2で野菜の育成を促進
- アクアポニックスの魚には、食品残渣のコンポスト化で活躍する昆虫の幼虫をエサとして投入することで、サステナブルな食物連鎖を構築

上記要素技術はいずれも、単体では成立するものの事業性の確立には課題があります。一方、装置の設置・運用の自由度が高いことから、電気と空気と水と通信回線さえあれば、世界中どこでも実装でき、再エネ電力から、ビットコイン、環境価値（カーボンネガティブ）、機能性カーボン、さらに環境にやさしい食料など、高い付加価値を生み出すことが可能です。
世界有数のビットコイン・マイニング産業集積地であるテキサス州に拠点を置くPEDLおよび関連する大学・研究機関・企業等と連携し、アジャイルエナジーＸは「究極の循環経済」構想の社会実装を進めるとともに、新たな付加価値を創出可能な技術の追加についても検討してまいります。

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「究極の循環経済」概念図


【会社概要】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/125911/table/5_1_ee70308d9134b605f73e812fcc5f3ee8.jpg ]


「株式会社アジャイルエナジー」について

1.　事業概要
アジャイルエナジーＸは、「分散コンピューティング」を主軸とした先端技術の融合により、電力から「デジタル価値」や「環境価値」等を生み出すことで、再エネ導入量の最大化と電力系統の最適化をはじめとする、エネルギーに関する社会課題を解決する「ソリューション・インテグレーター」です。
アジャイルエナジーＸでは、分散コンピューティングの中でも最も時間的・空間的に柔軟に電力需要を創出可能なソリューションである、ビットコイン・マイニングに着目しました。
ビットコイン・マイニングとは、仮想通貨（暗号資産）のなかでも最大の時価総額を有し、かつ理論的裏付けも高度に確立しているビットコインを支えるインフラ技術のことです。プルーフ・オブ・ワークと呼ばれる仕組みを用いて、ブロックチェーンに書き込まれるビットコインの取引データが改ざんされないことを担保するため、膨大な量の暗号計算を実施しますが、この過程で大量の電力を消費します。
ビットコイン・マイニングは、コンピューターの稼働・停止を自由に制御可能であるため需要創出の柔軟性が極めて高いほか、大容量・低遅延の通信回線が不要であることや、空調設備等の付帯設備は簡素なものしか必要としない等、設置の柔軟性も高いというメリットも有します。このため、再エネが大量に連系された電力系統に対して、極めて有効な分散型エネルギーリソース（DER）フレキシビリティーを提供することが可能です。
アジャイルエナジーＸは、俊敏・柔軟・果敢（Agile）に、エネルギー産業（Energy）の変革（Transformation=X）を、強力に推進するという決意に基づき、時間的・空間的に柔軟に電力需要を創出可能でかつスケーラブルなソリューションを組み合わせることで、高いリアルオプション価値を生み出しながら、アンチ・フラジャイルな（逆境で強くなる）エネルギー基盤を日本に構築してまいります。

2.　具体的なステークホルダー向けソリューション提供イメ―ジ
１.　自治体
【再エネ導入支援】
脱炭素を推進する自治体が導入する再エネの余剰電力を買い取り、分散コンピューティング等に利用。生じたデジタル価値や環境価値等による利益の一部を自治体に還元する。脱炭素のまちづくりや、エネルギー地産地消、地域経済活性化の促進に貢献。
２.　再エネ事業者
【余剰電力買取・系統連系促進】
再エネ事業者から余剰電力を買い取り、分散コンピューティング等に利用。再エネ事業者は、余剰電力の買取り先が確保できることで事業採算性が向上。追加的な再エネ導入の促進も期待。
３.　一般送配電事業者／配電事業者
【上げDR（デマンドレスポンス）による系統混雑緩和】
系統混雑エリアで分散コンピューティング等による需要を創出し（上げDR）、分散エネルギー取引市場を介して、一般送配電事業者や配電事業者に対し調整力を提供。エネルギー地産地消の促進によるレジリエンス向上にも貢献。
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事業スキーム概略図

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柔軟に設置・運用可能な分散型エネルギーリソース（DER）


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