日本トムソンと中部電力ミライズが、陸上風力発電所を活用したバーチャルＰＰＡサービスを締結！未来志向での取り組みを展開。

既存再エネ電源設備の維持にも貢献し、持続可能な未来の実現を目指します。



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青山高原風力発電所（リプレース前の様子）

日本トムソン株式会社（代表取締役社長：宮地 茂樹、以下「当社グループ」）は、本日、陸上風力発電所を活用した『オフサイト型バーチャルＰＰＡサービス』に関する契約を中部電力ミライズ株式会社（代表取締役：神谷 泰範、以下「中部電力ミライズ」）と締結いたしました。この契約により、当社グループは安定的な環境価値確保による温室効果ガス排出量削減に加え、既存再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電源設備の維持に貢献し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進いたします。
オフサイト型バーチャルＰＰＡサービスとは？
契約簡素化による工数の削減
本契約では、通常使用する電力を提供する中部電力ミライズを通して環境価値を取得するバーチャルＰＰＡの契約形態とすることで、２社契約が必要である一般的な契約形態ではなく、契約は中部電力ミライズ１社のみとの締結となり契約処理に関する対応工数が削減されています。また、通常の使用電力と当該再エネ電源の発電実績についても１社からの実績報告となり、当社グループの温室効果ガス算定における管理工数削減にも繋がると考えています。
（参考　環境省 オフサイトコーポレートPPAについて P.9）
契約内容および導入の効果
当社グループは、2022年度を基準として2030年度までにScope１，２の温室効果ガス排出量を42％以上削減、Scope３ カテゴリ１を25％以上削減することを目標に定め（ＳＢＴ認定取得済）、2050年度のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めています。また、2030年度までにグループ全体で使用する電力の約50％を再エネ由来に置き換えることをターゲットとして再エネ調達を進めています。
その取り組みの一環としまして、株式会社青山高原ウインドファーム（代表取締役社長：吉田 篤哉、以下「青山高原ウインドファーム」）が運営する三重県津市・伊賀市の青山高原風力発電所（以下、「本発電所」）から創出された環境価値（非化石証書）を、中部電力ミライズが当社グループに提供するスキームとなる本契約を締結いたしました。
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本契約の概略図

本発電所は、青山高原ウインドファームによるリプレース（電源を長期的に活用するために、既存設備を一度撤去し、新たな設備に更新すること）が計画されており、本契約のサービスが導入される2027年３月より運転開始される予定です。当社グループは、運転開始より契約期間である20年間にわたり、長期的に安定した環境価値の調達が可能となります。

本契約は、環境価値購入者側の複数当事者契約であり本発電所から創出された環境価値のうち約5,000MWh分を当社グループが取得いたします。これにより、当社グループの温室効果ガス排出量を年間約2,105t-CO2削減することが可能となります。また、当社グループ温室効果ガス削減量目標の基準年度である2022年度実績（31,942t-CO2、61,731MWh）に対して、約6.6％の温室効果ガス排出量削減と、約8.1ptの使用電力の再エネ化率向上を見込んでいます。
新規開発ではなくリプレースでの再エネ調達を選択した理由
日本の陸上風力発電は、すでに一定の導入が進んでおり、開発しやすい平野部での適地が減少していることより、新規開発が非常に難しい状況です。また、一般的に、再エネ電源の大規模な新規開発・リプレースは、インフレ・円安等による資機材価格の高騰等の影響を受け、安定的な事業運営を見通す困難さが増しており、再エネ電源の長期安定稼働は大きな課題として検討が進んでいます。（参考　経済産業省　再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会　第71回資料１）
このような状況に鑑み、当社グループは、経営理念である「社会に貢献する技術開発型企業」として、新たな再エネ電源の創出を進めるだけでなく、既存の再エネ電源設備の維持もカーボンニュートラル実現を目指す企業の重要な役割であると考えています。本取り組みは、当社グループにおいて長期安定的な環境価値の確保が可能であることに加え、既存再エネ電源設備の維持に貢献できる社会的に重要な案件であると判断し、リプレースでの再エネ調達にも挑戦することを決定しました。
今後の方向性
昨今、日本においても導入が増えてきているバーチャルＰＰＡスキームでの再エネ調達は、当社グループにおいて２例目となりますが、風力発電所を活用した再エネ調達は初めての取り組みとなります。今後も、様々な手法による再エネ調達でリスク分散を図りながらも、計画的で段階的な取り組み推進により温室効果ガス排出量の削減を確実に進めるとともに、先進的な技術の導入にも果敢に挑戦し、社会全体のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。

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