国土交通省「水道事業の啓発に向けた調査検討等及びセミナー企画運営業務」の受託者として横浜ウォーター株式会社が選定されました。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/145362/5/145362-5-f2146c2e0e570b66ea6db833fd2e1a66-1476x751.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


横浜ウォーター株式会社（神奈川県横浜市 代表取締役 本間徳也）が、国土交通省と契約を締結したことをお知らせします。契約締結日は2024年10月2日、履行期間は2024年10月3日から2025年3月14日です。

■背景、課題
水道事業は、施設の老朽化や職員数の減少など事業を取り巻く環境は厳しさを増し、人口減少や令和6年1月1日に発生した「能登半島地震」、今後予測される「南海トラフ地震」など防災・減災に向けた取組みも急務となっています。水道は、その利用者の生活に密着した重要なインフラであり、地域の共有財産として持続的な維持・発展が求められています。

■業務の概要
本プロジェクトは、大学など若年層と、水道事業を運営する自治体が参加し、水道の歴史や現状を理解するとともに、将来あるべき水道のあり方やその負担を議論し、同世代へ向けたメッセージを作るなど、若年層のより一層の理解を求めることを目的としています。
開催するセミナーでは、メタバースを活用して短期間で効率的な学習を実現し、企業診断に用いるビジネスフレームワークも活用して公営企業経営の課題を考えます。また、地域課題解決を含めたフューチャーセッションを通して、若年層の関心を引き上げ、次の行動に繋げるプログラムを展開していきます。

■今後
・本プロジェクトに協力する若年層、水道事業を運営する自治体は、今後公募等により選定されます。
・活動の成果は、国土交通省を通じて広く公開され、国民に向けた広報活動に活用される予定です。
・本プロジェクトにご関心のある団体はお問合せ先までご連絡ください。

■お問合せ先
横浜ウォーター株式会社　プロジェクト統括部
担当：久保田
E-Mail：[e-mail]

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ