健康保険証で臓器提供の意思表示をする人が2割増加 医療機関の来院者に対する啓発で認知向上、理解促進

PR TIMES / 2013年7月17日 10時28分

~日本臓器移植ネットワークとメディアコンテンツファクトリーが協同で実施~

株式会社メディアコンテンツファクトリー(本社:福岡県福岡市、代表取締役: 毛塚牧人、以下 同社)と、公益社団法人日本臓器移植ネットワーク(本部:東京都港区、以下 同団体)は、2013年3月に同社が全国展開する医療機関待合室のデジタルサイネージで、臓器提供の意思表示を啓発するための映像を1ヶ月間放映し、同時に視聴者(来院者)アンケート調査を実施しました。
その結果、健康保険証で臓器提供の意思表示をする人が2割増えるなど、医療機関ならではの啓発効果が覗える結果となりました。



本取り組みは、健康保険証での臓器提供の意思表示に関して啓発を進める同団体の活動に、同社が賛同して実現したもので、2010年11月から定期的に実施しており、今回が3回目の実施となります。


【定期的な情報発信で得られた効果】 ※2013年3月実施の最新調査と2010年調査の比較

1)健康保険証での意思表示、認知向上―健康保険証で意思表示する人が約2割増加※

医療機関という場所柄、視聴者の手元には健康保険証があります。情報に触れた直後、その場で意思表示記入欄を確認できるため、認知向上につながったと考えられます。

2)家族との意思共有の大切さ、理解進む―自分の意思を家族に伝える人が約7割増加※

滞留時間の長い医療機関待合室では、テレビCMと違って長尺での啓発が可能です。本取り組みでは、法改正により家族の承諾があれば臓器提供ができるようになったこと、そのため家族と話し合い、意思を共有しておくことが大切だということを、丁寧に解説。これにより、視聴者の理解が進んだと考えられます。


この結果を踏まえ、同社及び同団体は今後もこの啓発活動を継続していく方針で、2013年8月にも同内容での放映実施を予定しています。

本取り組み、及び調査結果についての詳細は以下の通りです。


【実施概要】

■放映について

・放映期間: 2010年11~12月(2ヶ月)、2011年3~4月(2ヶ月)、2013年3月(1ヶ月)
・放映場所: 全国の医療機関待合室テレビ
・放映内容: 臓器提供の意思表示に関する啓発映像


■アンケート調査について

・実施期間: 放映期間中の約2週間(休診日は除く)
・実施施設: 放映施設より1~2施設を抽出
・実施方法: 視聴者(来院者)に、受付にてアンケート用紙を配布。帰宅後に記入し、投函(郵送回収)。

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