東京オフィス賃料 3四半期連続で上昇 

PR TIMES / 2013年2月21日 11時31分

2012年第4四半期 (10 ‐12月) アジア・パシフィック・プロパティ・ダイジェスト日本版

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長 河西利信 略称:JLL)はこのたび、不動産市場の需給、空室状況、賃料・価格動向を独自に分析し、12ヵ月の予測をまとめたアジア・パシフィック地域の不動産調査レポート『アジア・パシフィック・プロパティ・ダイジェスト日本版(APPD) 2012年第4四半期』を発表しました。東京・大阪マーケット及びアジア・パシフィック地域の概要は、以下の通りです。

東京Aグレードオフィスマーケット:
1) Aグレードオフィスビルの坪当たりの平均月額賃料(共益費除く)は、第4四半期に前期比0.2%上昇、前年比2.4%上昇して月額坪当たり27,906円となり、3四半期連続の上昇となった。
2) 空室率は第4四半期に前期比1.0ポイント上昇、前年比0.5ポイント上昇して4.1%となった。ネット・アブゾープション(※)は21千m2 となり、前期比65%の減少となったものの、健全な水準を示した。2012年通年のネット・アブゾープションは前年比96%増加して309千m2 となり、2008年以降最高の結果となった。
3) 新規供給は71千m2 となり、ストックは前期比1.5%増加、2012年通年では前年比8.1%の増加となった。
4) 賃貸市場では、「質への回避」や事業継続性の強化に関連した需要は継続する見通しであるものの、新規供給は過去10年平均の8割程度となることなどから、ネット・アブゾープションは好調であった2012年比で若干減速する見通しである。この間、空室率は概ね現在の水準で推移、賃料は上昇を続けるであろう。

大阪Aグレードオフィスマーケット:
1) Aグレードオフィスビルの坪当たりの平均月額賃料(共益費除く)は前期比0.1%下落、前年比1.1%下落して月額坪当たり10,798円となった。6四半期連続の下落となっているものの、下落幅は前期比0.5%以下と小幅となっている。
2) 空室率は第4四半期に6.0%となり、第3四半期の5.0%から上昇しているものの、2011年第4四半期の6.7%からは低下している。
3) 今後12ヶ月にかけて、賃貸市場では、事業継続性の強化を理由とした移転需要が継続すると見込まれるほか、第1四半期に予定されている大型の新規供給に喚起された需要の顕在化が期待されている。ただし、この新規供給によりストックは前年比約10%と大幅に増加することから、二次空室の発生が懸念となっている。したがって、空室率はいったん上昇、その後均衡水準へと緩やかに低下するであろう。賃料は、上半期にかけて引き続き弱含みで推移するものの、下半期以降は緩やかな上昇基調に転じる可能性がある。投資市場では、こうした賃料動向や投資機会が引き続き限定的となることなどを背景に、投資利回りは低下、価格は緩やかに上昇する見通しである。

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