「慢性閉塞性肺疾患(COPD)における社会経済的負担に関する調査」結果発表

PR TIMES / 2014年1月16日 20時10分

~COPD患者全体の費用負担は、少なく見積もっても約2,000億円と推計~

肺や気管支の炎症性疾患である慢性閉塞性肺疾患(COPD)は、国内外において疾病負担が大きい疾患として位置づけられています。世界保健機構(WHO)推計によると2030年には世界の死亡原因第3位になることが知られ、日本でも今後ますます患者の増加が見込まれます。COPDは患者の生活の質(QOL)を悪化させると同時に、労働者の生産性低下をもたらすと考えられます。今回の調査では、COPD発症の程度によりQOLや生産性損失がどう異なるか、また医療費負担がどの程度になるかを明らかにするため、調査を実施しました。



《注目すべき調査結果》
1.スクリーニング尺度により分類されたCOPD非罹患者、潜在的COPD患者、COPD患者それぞれについて、段階的にQOLが低下する可能性がある
- QOL評価尺度EQ-5D (EuroQoL 5-dimension)を用い、本調査で定めたCOPD非罹患者、潜在的COPD患者、COPD患者のQOLを測定したところ、それぞれについて、段階的にQOLスコアが低下


2.健常者と比較して、COPD患者の方が、週労働損失時間が有意に長い
- 健常者とCOPD患者の総労働損失時間を比較すると、15.8vs19.9 (時間) と、COPD患者群の方が4.1時間長い
- COPDによる超過労働損失は年間1人あたり約47万円。患者の自己負担割合と、月あたり自己負担額から割り返した医療費負担額は約6万円にのぼった

3.COPD患者の費用負担は、医療費や生産性損失を勘案すると、少なく見積もっても約2,000億円にのぼる
- COPD患者全体の費用負担は、医療費支出で1,584億円、生産性損失は496億円、あわせて2,080億円にのぼる
- ただしこの金額は、就業者以外の日常生活への影響(家事労働など)は組み込まれておらず、潜在的なCOPD患者の生産性損失も含めていない。これらを組み込むと、総コストはさらに増大すると考えられる

《調査結果から浮かび上がる今後の政策の方向性》
1. COPD早期発見・治療体制の確立
- COPD疑いのある者の早期発見に有効とされる問診票や簡易スパイロメータによるスクリーニングは、現在は検診の必須項目ではない等、活用の場が限定的である。今後こうした手段が広く活用されることが望まれる

2. 適切な治療やケア提供体制を可能にする医療専門職育成の推進
- 国内の呼吸器専門医、慢性呼吸器疾患看護分野認定看護師は他領域と比べても少ないのが現状
- 今後COPDの適切な治療やケア提供体制を整備するためにも、この領域の医療専門職育成の更なる推進が重要

  • 前のページ
    • 1
    • 2
  • 次のページ
PR TIMES

トピックスRSS

ランキング