「特別目的会社(SPC)を活用した不動産特定共同事業」のスキームを活用した地方創生事業に着手
PR TIMES / 2016年6月30日 15時22分
株式会社青山財産ネットワークス(代表取締役社長 蓮見正純 以下「当社」)は、この度、改正不動産特定共同事業法に基づく「特別目的会社(SPC)を活用した不動産特定共同事業」のスキームを活用した地方創生事業(以下「本事業」)に着手致しますのでお知らせ致します。
当社は「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献する。」ことを経営目的として個人の富裕層と企業のオーナーに対して総合財産コンサルティングを提供しております。
当社では、総合財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、平成14年から不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品(ADVANTAGE CLUB)の開発及び投資家の方々にご提供する事業を継続して行っております。
不動産特定共同事業法の新たな展開として、2013年12月に施行された改正不動産特定共同事業法により新たに認められた「特別目的会社(SPC)を活用した不動産特定共同事業」を当社 においても実施することを計画し、2015年6月23日に不動産特定共同事業法 第2条 第4項 第1号、第2号、第3号及び第4号に掲げる業務について、金融庁長官・国土交通大臣許可を取得致しました。
当社による地方創生第1号案件として、石川県小松市が計画する都市再生整備計画の重点項目の一つである、JR小松駅前の旧大和小松店跡地における複合ビル(ホテル「ホテルグランビナリオKOMATSU(仮称)」、小売店、ブックカフェ、子どもと市民の学びゾーン、公立小松大学(仮称)の複合施設)建設の民間事業者公募に対し、当社は清水建設株式会社と共同で本事業のスキームを活用した提案を行い、2014年10月21日に優先交渉権を取得致しました。
本日、小松市、ビルを建設・所有するSPC「合同会社青山ライフプロモーション」、SPCからアセットマネジメント業務を受託する当社と小松市の第三セクター「株式会社こまつ賑わいセンター」の4社間で基本協定を締結しました。当複合ビルは、本日起工式を行い、2017年秋に竣工予定であります。
地方都市を中心とした駅前再開発事業や市街地再開発事業のニーズは高まりつつあります。当社では、社会貢献の一環として地域経済発展に寄与すべく、地方創生事業に積極的に取り組んでまいります。
【株式会社青山財産ネットワークス概要】
社 名 :株式会社青山財産ネットワークス
URL :http://www.azn.co.jp/
所在地 :東京都港区赤坂8丁目4番14号
設 立 :1991年9月17日
資本金 :10億4613万9526円
代表者 :代表取締役社長 蓮見 正純
事業内容:財産コンサルティング、事業承継コンサルティング、不動産ソリューションコンサルティング
【清水建設株式会社概要】
社 名 :清水建設株式会社
URL :http://www.shimz.co.jp
所在地 :東京都中央区京橋二丁目16番1号
創 業 :1804年(文化元年)
資本金 :743億6500万円
代表者 :取締役社長 井上 和幸
事業内容:建築、土木、機器装置等建設工事の請負
建設工事に関する調査、企画、研究、評価、診断、地質調査、測量、設計、監理、
マネジメント及びコンサルティング業務
【合同会社青山ライフプロモーション概要】
社 名 :合同会社青山ライフプロモーション
所在地 :東京都港区赤坂8丁目4番14号
設 立 :2015年9月10日
資本金 :10万円
代表者 :代表社員 一般社団法人青山ライフプロモーション 職務執行者 高山 義雄
事業内容:不動産の取得・開発・保有及び処分、不動産特定共同事業法に基づく特例事業
【株式会社こまつ賑わいセンター概要】
社 名 :株式会社こまつ賑わいセンター
所在地 :石川県小松市小馬出町91番地
設 立 :1998年10月7日
資本金 :1700万円
代表者 :代表取締役 竹村 真一、代表取締役 島村 敏行
事業内容:中心商店街内の空き店舗等を活用した商業・コミュニティ施設の設置運営
商店街振興組合及び連合会との連携による活性化モデル事業の実施
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