シェアリングエコノミー認証制度 認証取得サービス第一弾を発表

　一般社団法人シェアリングエコノミー協会（代表理事：上田 祐司、重松 大輔、以下「シェアリングエコノミー協会」）は、本日、株式会社AsMama（子育てシェア）、株式会社タスカジ（タスカジ）、ランサーズ株式会社（Lancers）、Uber Japan株式会社（Uber）、株式会社スペースマーケット（スペースマーケット）、株式会社ガイアックス（TABICA）の６社が展開する６つのサービスを、認証取得サービス第一弾として決定・発表いたしました。



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1. 概要
シェアリングエコノミー協会では、「シェアリングエコノミー検討会議中間報告書」（平成28年11月、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室シェアリングエコノミー検討会議）で示されたシェアリングエコノミー・モデルガイドラインに沿って、日本国内におけるシェアリングエコノミー業界の標準となる自主ルールの策定と、それに適合することを認証審査する「シェアリングエコノミー認証制度」の申請受付を6月1日より開始いたしました。今回はその第一弾として上記６社の展開する６つのサービスに認証マークを付与いたしました。ほかにも国内クラウドソーシング大手やクラウドファンディング、スキルシェア系の事業者など20社を超える企業が展開するサービスについて申請を受け付けており、順次審査を実施し、認証委員会に諮る予定です。各サービスのカテゴリーは以下のとおりです。

・株式会社AsMama（子育てシェア）…子育てスキル×シェア (https://kosodate-share.asmama.jp/)
・株式会社タスカジ（タスカジ）…家事スキル×シェア（https://taskaji.jp/）
・ランサーズ株式会社（Lancers）…スキル×シェア (http://www.lancers.jp/)
・Uber Japan株式会社（Uber）…移動×シェア (https://www.uber.com/ja-JP/)
・株式会社スペースマーケット（スペースマーケット）…スペース×シェア(https://spacemarket.com/)
・株式会社ガイアックス（TABICA）…観光×シェア (https://tabica.jp/)


２. 日本のシェアリングエコノミー利用意向は世界最下位。
理由に「事故やトラブル時の対応に不安があるから」
平成28年版情報通信白書によると、日本・米国・英国・ドイツ等の各1,000人のモニターを対象に、アンケート調査を実 施した結果、日本は諸外国と比較して、シェアリングエコノミーの認知度 や利用意向、利用率が総じて低いことが明らかになりました。特に、シェアリングエコ ノミーのデメリット・利用したくない理由として、「事故やトラブル時の対応に不安があるから」という点が諸外国に比べて多いことから、サービスを実装していく上での安全性・信頼性の確保や認知度の向上 が喫緊の課題となっています。
（平成28年版情報通信白書：http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc131230.html）

また、2017年5月にPwCコンサルティング合同会社が実施した「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査2017」によると、国内の一般消費者2,000名（シェアリングエコノミー認知者・非認知者各1,000名）にシェアリングエコノミーのサービスを利用する際の懸念事項を尋ねた結果、すべてのサービスの分野において「事故やトラブル時の対応」が最多でした。また、シェアリングエコノミーについて感じる気持ちとして、「行政による規制やルールの整備・強化が必要である」と回答した人が半数を超えていました。
（PwC調査結果：http://www.pwc.com/jp/ja/press-room/domestic-sharing-economy170725.html）

▷ （参考）
・内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室 シェアリングエコノミー促進室 高田裕介企画官 "シェアリングエコノミーを経済成長の牽引力に”
遊休資産や個人の余暇の効率的な活用を可能とするシェアリングエコノミーは、経済成長・地 方創生の切り札とも言うべき存在であり、我が国のIT戦略推進の一翼を担っています。今回の第１弾認証を弾みに、全国のより多くの方々にシェアリングエコノミーの利用を広げていただき、更なる発展を遂げていただくことを期待しております。

▷ （参考）
・株式会社AsMama 甲田恵子 代表取締役CEO
” 既存産業と同等の信頼や安心を担保し、社会的・事業的価値を創出できる産業へ”
「このたび、第１号認証企業としてご承認いただき大変光栄に思うと同時に、シェアリング産業が既存産業と同等の信頼や安心を担保しながら社会的・事業的価値を創出できる産業として成長していくよう当社も全力で取り組んでいきたいと思っています。」


３. 世界初のシェアリングエコノミーに関する共同規制モデル・国際標準化を予定
本認証マークは、政府が策定したシェアリングエコノミー・モデルガイドラインを受けて、民間団体であるシェアリングエコノミー協会による自主ルールとして実施・運用する、シェアリングエコノミーに関する世界初の共同規制モデルとなります。本認証制度は、適用基準の国際標準化も視野に入れつつ、シェアリングエコノミーに関する国際的な動きを注視しながら設計しており、本年9月頃に 発行される予定のシェアリングエコノミーに関する 国際的な合意文書・IWA(International Workshop Agreement)をはじめとした国際的な規格開発動向と歩調を合わせていくことを想定して います。

４. 7月25日 認証マーク授与式を予定
第一弾の認証マークの付与に関しては、7月25日に経済産業省及びIoT推進ラボが合同開催する「第5回IoT Lab Connection」にて、授与式を行います。
(第5回IoT Lab Connection HP：http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170705004/20170705004.html)

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