パソナのハウスキーピングサービス「クラシニティ」とシェアハウスで協働

シェアハウス運営管理の日本最大手『株式会社オークハウス(本社：東京都渋谷区　代表取締役社長　山中広機　以下、オークハウス)』は、株式会社パソナ(本社：東京都千代田区　代表取締役社長COO佐藤司　以下、パソナ)が手がけるハウスキーピングサービス「クラシニティ」において、フィリピンから招へいするハウスキーピング専門スタッフの住居を提供いたします。
オークハウスが運営管理する神奈川県内の大規模シェアハウスに25名を2017年3月に迎えました。
そしてこの度、12名が東京都内のシェアハウスを2017年12月20日より利用開始いたします。

■オークハウスが提供したスタッフ居住用シェアハウスの実績と評価
パソナでは、来日するスタッフが安心して暮らせる環境として、グループ単位で暮らせること、慣れ親しんだ母国の料理を自分たちで作れるキッチンがあることなどから、シェアハウス型を検討され、シェアハウス運営の草分けとしてのオークハウスにご相談いただきました。

オークハウスでは、神奈川県内の、アクセスに優れた立地の大規模シェアハウスを選定いたしました。
3LDKを1ユニットとし、5ユニットを用意いたしました。うち4ユニットは、家具とWi-Fiが装備された個室3室と共用部分(キッチン・浴室・洗面室)にリフォームいたしました。
1ユニットは、パソナのオフィスとして、セキュリティ性を高める設計変更を実施しました。

さらに、スタッフの方々の入居時には、ゴミの分別や日本での住まいの住み方など、入居レクチャーを英語で実施しました。また、共用部のラウンジは、研修や勉強会などにご活用頂いております。

英語が話せる管理スタッフが常駐していること、入居時のレクチャーや館内掲示物等における英語対応はもとより、今回は、日本とフィリピン両国にとって初の事業であることから入国時期の延期など予測できない状況変化もありましたが、状況に応じたご提案をさせていただいたことをご評価いただき、第2陣の受け入れもおまかせいただくことになりました。

■東京都に用意したシェアハウスの概要
所在地／東京都
共用部／エントランス、大型ラウンジ、シアタールーム、ライブラリー、キッチン
専有部／4LDKを1ユニットとして、個室4室と共用部分(キッチン・浴室・洗面室)に改修。各個室には、ベッド、マットレス、デスク、チェア、ワードローブ、エアコン、冷蔵庫を装備。

■オークハウスの法人向けサービスについて
オークハウスはシェアハウス約6000室のほか、約600室のマンション・アパートの管理を行っており、全室家具・家電付き、マンスリー契約、敷金礼金不要、保証人・保証会社不要の条件で賃貸しています。
昨今では、法人からのお問い合わせも増え、新入社員研修や学校のサマースクールなどの住居としてもご利用いただいております。法人営業部では、今後もお客様である企業のご要望に応じて、柔軟にご提案を行ってまいります。

参考）働く女性を応援するパソナのハウスキーピングサービス「クラシニティ」について
2015年7月、改正国家戦略特区法が成立し、家庭の家事支援を軽減することで女性のさらなる社会進出を推進する「家事代行（ハウスキーピング）」における外国人就労が、神奈川県、東京都及び大阪市で認められることになりました。パソナでは、国家戦略特区における家事代行サービス「クラシニティ」を通じて、共働き世帯の家事負担の軽減に貢献し、主に働きたいと願う女性の更なる社会進出を支援しています。
パソナは、ハウスキーピングスタッフを対象に約400時間の教育研修をフィリピンで実施しております。来日後は、キャリア支援のみならず、日本で安心して活躍できるよう住居や生活のサポートを提供しております。

〈オークハウスについて〉
オークハウスは、日本の賃貸住宅制度により住宅を借りづらい訪日外国人向けに、敷金・礼金・連帯保証人を要求せず、全室家具家電付き住宅を提供するシェアハウス運営会社です。首都圏を中心に約250物件／6000部屋を運営管理。全入居者の約47％が訪日外国人です。国籍、職業や年齢、性別、収入による制限なく、ご入居いただけます。大型シェアハウスシリーズ「ソーシャルレジデンスRシリーズ」は「ただ住むだけでなく、入居者同士が学び、成長する機会を相互に提供する場」として稼働率92％を維持しています。
※当データは2017年9月現在のものです。

＜会社概要＞
株式会社オークハウス
所在地／〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3丁目3-2　渋谷MKビル5F
創業／1992年　設立／1998年11月10日　資本金／4000万円
代表者／代表取締役社長　山中広機
事業内容／賃貸物件一括借り上げ事業、賃貸物件運営管理事業、不動産販売事業、
コンサルティング事業、ホテル・旅館事業

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ