働き方改革に新発想を!テレワークを活用した障がい者の雇用創出の仕組みがテレワーク協会推進賞「優秀賞」を受賞
PR TIMES / 2018年2月15日 11時1分
日本テレワーク協会主催「第18回テレワーク推進賞優秀賞」受賞における表彰式へ参加
株式会社スタートライン(本社:東京都八王子市、代表取締役:西村賢治、以下スタートライン)は、2018年2月13日、一般社団法人日本テレワーク協会が主催する第18回テレワーク推進賞「優秀賞」受賞における表彰式へ参加いたしました。
[画像: https://prtimes.jp/i/31296/6/resize/d31296-6-867138-0.jpg ]
■テレワーク推進賞とは
テレワーク推進賞は、一般社団法人日本テレワーク協会が「ICT(情報通信技術)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」であるテレワークの一層の普及促進を目的として2000年より実施されています。学識経験者、テレワーク実践団体関係者などが審査委員となり、テレワークに取り組む目的が明確であるか、目的に基づいた具体的かつ的確な取り組みとなっているか、期待したとおりの具体的な成果が得られているか、などの視点から評価し表彰されるものです。
■当社の受賞理由
現在、障害者雇用促進法が制定されているが、この法律を遵守できている企業は半数にも満たないのが現状である。なぜ、障がい者雇用が進まないのか。その課題として、障がい者が継続的に働くためには、通勤ラッシュでの通勤能力が大きな問題になると捉え、雇用する企業側ではハード・ソフト面での受け入れ環境の整備が大きな課題になっていると考えた。このため、障がいのある方が業務のある場所へ通勤するのではなく、業務を働ける場所へ持っていくとの発想からサテライトオフィス事業を展開している。
スタートラインでは、テレワークによる障がい者専門の雇用支援サービスを提供しており、首都圏の7拠点で毎日 50 社、300 人の障がい者が利用し、就業後の定着率は92%、出勤率は 96%と高い成果を出している。 具体的には、オフィス内のバリアフリー環境、安定的に働くための専用サポータの常駐、週一度の面談、企業の業務プロセスに合った職域の開拓などを行っている。このように企業へテレワーク活用を促進し、障がい者の雇用・就業機会の多様性を確立した点で、新しいテレワーク推進のモデルケースとして高く評価された。
[一般社団法人日本テレワーク協会 受賞理由引用]
スタートラインは今後も、テレワークを活用したビジネスで障がい者雇用創出を実現し、さらなるダイバーシティの普及を目指して参ります。
【株式会社スタートライン 会社概要】
商 号 株式会社スタートライン
所在地 東京都八王子市上野町31-8 パレ・セーヴル1階
創 業 2009年12月
U R L 株式会社スタートライン http://start-line.jp/
障がい者向け転職サイトMyMylink https://mymylink.jp/
障がい者雇用支援メディア Start NEXT! http://startnext.start-line.jp/
事業内容 1.サテライトオフィスを活用した障がい者雇用支援サービス
2.屋内農園型障がい者雇用支援サービス「IBUKI」
3.障がい者雇用支援コンサルティング
4.障がい者採用コンサルティング
5.障がい者の職域開拓コンサルティング
6.障がい者に関する教育研修・セミナー
出版書籍 成功する精神障害者雇用(第一法規出版)
≪株式会社スタートラインについて≫
「関わるすべての人に働く喜びを」の企業理念のもと、2009年創業以来、障がい者の就労、雇用の領域において、「採用」と「雇用後の定着」に重きを置き、サテライトオフィスサービスを運営。2016年2月には、障がい者向け就職サイト「MyMylink」、2017年8月には農園型障がい者雇用支援サービス「IBUKI」など、障がい者採用・雇用支援の領域でのサービスメニューを拡充。
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