【NEXT100teXLab協創プロジェクト第２弾】商店街・観光地スマート化プロジェクトを発足

大崎電気とPOPCHATが協働し、Wi-Fi運用で「集客と防災を両立する」取り組みを推進

大崎電気工業株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：渡辺 光康、以下「大崎電気」）とPOPCHAT（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：佐々木 賢司、以下「POPCHAT」）は、2018年11月8日開設した「NEXT100teXLab（ネクストヒャクテックスラボ）」の協創プロジェクトにおいて、インバウンド対策や防災対策に課題を抱える商店街や観光地支援のためのスマート化支援において協働を開始します。




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（１） 背景
年々増えるスマートフォンの利用者や、外国人観光客の対応に迫られている自治体の多くは、管理エリアへのWi-Fi導入の検討を余儀なくされています。政府によりWi-Fi整備に向けた補助金投入が進められているものの、維持費用に悩む自治体に対して、Wi-Fiを活用した収益拡大に繋がるビジネスモデルが求められています。

今年７月、当社が運営する店舗向けソリューション「ストアウォッチ」とPOPCHATは、大手家電量販店において、ビッグデータの解析技術の活用に向けた実証実験を行いました。その結果を踏まえ、さらに多くの利用者が見込め、今後の大きな活用可能性が期待される商店街全体や観光地での展開を目指します。

（２） 「商店街・観光地スマート化プロジェクト」の概要
本プロジェクトでは、街中にある電力関連設備を活用し、スマートメーターの開発技術を持つ当社と、キャリアWi-Fi(Docomo/Softbank/AU)と同等の年間6500万人のユーザーを抱える国内唯一の「Wi-Fi認証ベンダー」であるPOPCHATが協働し、Wi-Fi運用を通して商店街や観光地が収益化や、防災対策ができるビジネスモデルの構築に向け、取り組みを開始します。
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（３） 本プロジェクトのメリット
１. Wi-Fi認証画面での広告運用
２. 認証を通して得られる属性データを取得・分析によりマーケティング戦略に活用
３. インバウンド客対応（多言語対応等）
４. 電力関連設備へのWi-Fi設置による災害対策の実現
（スマホ回線に依存しないため、災害時の情報発信に活用）
５. IoT活用促進（キャッシュレス化、多言語対応、買い物代行対応等）
６. 地域密着の情報発信の場としての活用促進、SNS活用、海外への発信

POPCHATについて
国内唯一の「Wi-Fi認証ベンダー」として、全国のあらゆるWi-Fi構築をサポート。導入実績としてホテル・自治体・商業施設・病院・学校など2400エリアに設置、年間6500万人(日本人6割・外国人4割)がPOPCHATを介してWi-Fiを利用しています。認証時に属性データ（ 国籍・性別・年代・地域等）や利用時間等のデータ解析の対応が可能な国内唯一のWi-Fi認証サービスを提供しています。

ストアウォッチについて
IoT×ビックデータ解析で支援する店舗向けソリューション。必要となる情報を自動的に収集、有効な指標で分析し、マーケティング・分析業務の軽減・高度化を実現します。来店客の情報（人数・年齢・客単価）から購買率等の新たな使用を分析、店舗ごとの課題や取り組みの効果など、店舗の実態が明確になります。ニーズに応じてIoTセンサーや外部情報を取り入れ、組み合わせることで幅広い課題解決をワンストップで支援します。
ストアウォッチURL https://www.osaki.co.jp/ja/storewatch.html

以 上

＜POPCHAT会社概要＞
会社名 POPCHAT株式会社
代表者 代表取締役社長：佐々木 賢司
設立 2004年12月
所在地 東京都豊島区東池袋3−２０−3
会社HP http://popchat.jp/

＜会社概要＞
会社名 大崎電気工業株式会社
代表者 代表取締役社長　渡辺 光康
創業 1916年
所在地 東京都品川区東五反田2-10-2 東五反田スクエア
会社HP http://wwws.osaki.co.jp/

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