【国内初の試み】高齢者によるペダルの踏み間違い事故を防ぐ安全装置の開発会社が販売及び一部生産事業を供与

開発会社から部品供給会社へ移行　高齢者の方や家族の方に早期に安心していただければ・・・

革新的な日本初の超小型　”ペダルの踏み間違いによる衝突事故防止装置”を開発し特許取得後　製品化のめどが立ったとして　開発会社である　ジャパン・ハイブリットサービス株式会社は自社が持つ特許の実施権を希望する企業に活用して頂く方向で部品供給会社として今後事業を行うことを発表。早期に相手先を決定したいとしています。




ジャパン・ハイブリットサービス株式会社（広島市南区稲荷町3-13 サンシティ稲荷町ヒ゛シ゛ネスサイト゛2Ｆ　代表取締役　杉本隆裕）は高齢者による　アクセルペダルの踏み間違いによる衝突事故を未然に防ぐことを目的に商品開発を行い　２０１９年１月に特許申請を行い 審査請求を経て この度 特許庁より正式に特許番号が発行されることとなりました 　同社はこの間 製品調整を重ねて 登録車輛台数の多い トヨタ プリウス30タイプの車両に実際に装置を装着し 走行テストを行い 約50Ｋｍ走行時にアクセルペダルを踏み切ると ブレーキペダルに触ることなく走行車が停車出来ることを確認し製品化のハードルを越えました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/43816/6/resize/d43816-6-799970-1.jpg ]


※実際の停止確認の際の動画は　ユーチューブでご覧になれます（この時は50Ｋｍではありません。）
https://youtu.be/e0ugBVt-BqA

これにより　製造先等も確保し製品化の目途がつきましたが　今回　多くの車種の供給に対応するには　自動車のノウハウに関しては業界に精通した企業が今後行うのが最善と判断し　製品化に至るまでに関する資料を提供することはもちろん　販売に関しては専門の企業にゆだね　早期に広く多くの方が利用できるようにしていきたいと　事業化してもらえる企業に公開すると発表致しました。

また　同社は基本的特許の核となる中心部品のみを　今回事業提携を希望する企業に納入することで部品供給会社して　事業を継続していく予定です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/43816/6/resize/d43816-6-284718-2.jpg ]



製品は　5点から6点の非常に少ない部品パーツを組むことで製品化されており　

これにより当面同社が機能を有する中心部品を供給することで　事業化を行う企業は　機能を有しない金属部品を車種ごとに作成するだけで　多くの車種に搭載可能となります。


本来　機能部品を開発することが非常に難しいことから　新たに　後付け踏み間違い事故防止装置の事業に参入を検討していた会社にとっては　開発コストをかけずに　製品化することが安易にでき　更に時間的ロスを省けることも大きなメリットと考えられます。

同社が　今回の決断に至った経緯は　同様の多くの安全装置は大きく分類すると　電子式といわれる　単にアクセルペダルから送られる電流値を電子的に変化させて　スロットルの操作を停止させるタイプが主流ですが　これはあくまで　アクセルを踏んでいない状況と同じ状態にさせるだけで　実際には車両は停止しないため　同社は開発当初から　もう一方である　機械式と言われる　誤ってアクセルペダルを正常値を超えて踏み込むと　基本的に電子式と同様にアクセルを踏んでいない場合と同じ状況にしたうえで　更に踏み込んだ際にブレーキを連動させて確実に車を停止させるタイプである機械式装置を開発することといたしました。

[画像3: https://prtimes.jp/i/43816/6/resize/d43816-6-645113-0.jpg ]



このため　単純な踏み込んだ際の動作を　全く違う動作に変換させる仕掛けは困難と思われていましたが　同社はこの機能を　わずか6センチ厚さ1.5センチ余りの四角い部品の中に集約させることに成功したことで　驚異的に部品数を少なくさせることができたわけです。


しかしながら　国内の車メーカーから　数多くの車種が毎年度出荷されている状況で　自動車業界ではない　同社が限られた時間で　機能を有しない単なる連結部品であっても車種別部品を供給させることは　時間的制約があり　一刻でも早く多くの方に装置を取り付けて頂く方法を検討した結果　今回の決断に至ったわけです。

ジャパン・ハイブリットサービス株式会社では　事業を受け継いでいただける企業に関しては　製品化までに蓄積したデータ等を開示して対応したいと考えております。

また　当面　この中心部品の供給に携わることで　事業を行っていく相手先企業へのサポートに対しては全面的に支援したいと発表を行いました。

ご興味をお持ちいただいた会社様はお気軽にお問合せ願います。
代表電話　[phone]　もしくは　ＦＡＸ　[phone]　メ[e-mail]　いずれかでご連絡をお待ちしております。

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