中小機構から出資を受け入れる組合契約を締結
PR TIMES / 2020年5月26日 12時5分
DIMENSION株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:宮宗 孝光 以下、DIMENSION)は、同社が運用するファンド「DIMENSION投資事業有限責任組合」において、独立行政法人中小企業基盤整備機構(所在地:東京都港区、理事長:豊永厚志、以下、中小機構)から出資を受け入れる組合契約を締結したことをお知らせいたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/50727/6/resize/d50727-6-173807-0.jpg ]
DIMENSIONは、シードからアーリーステージのスタートアップを中心に、“360°ファンド”をコンセプトとした”多面的”な経営支援と事業伴走を提供しており、2019年9月のファンド設立から8カ月で、マイクロファイナンス事業、アパレルD2Cソリューションサービス、ブロックチェーンサービス、VTuber運営事業といった幅広い有望スタートアップ4社への出資をいたしました。さらに、今年5月15日には、東京証券取引所(日本取引所自主規制法人)の上場審査部にて多数の審査実績を有する、CrossOver法律事務所 代表弁護士の尾下 大介氏をアドバイザリーメンバーに迎え、IPOを目指す起業家への出資、伴走支援をより一層進めております。
この度、さらなる出資・支援体制の強化にあたり、新たに中小機構よりご出資いただく組合契約を締結しました。なお、これまでにDIMENSION設立後に行ったファンド追加募集では、中小機構に加え、株式会社大広(東京本社:東京都港区、代表取締役社長:落合 寛司)、みずほ信託銀行株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:梅田 圭)より、それぞれLP出資が完了しております。今後、目標ファンド運用額50億円、ならびに2020年9月中のファイナルクローズを目指し、金融機関や事業会社を中心とする外部パートナー企業に対して募集を継続してまいります。
DIMENSIONは、様々なパートナー企業からのLP出資をもとに、これからも高い志を持ち経営に真摯に取り組む起業家への出資、伴走支援を進めてまいります。
※本資料は、記載の当社の活動に関して公表するためのものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
■独立行政法人中小企業基盤整備機構について
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、並びに共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。
■DIMENSION株式会社について(https://www.dimensionfund.co.jp/)
ビジネスプロデューシングカンパニーである株式会社ドリームインキュベータの専門子会社で、50億円規模のベンチャー投資ファンド「DIMENSION」を運営。“360°ファンド”と称した”多面的”な経営支援と事業伴走を掲げ、起業家を支援しております。
<会社概要>
代表者 : 代表取締役社長 宮宗 孝光
所在地 : 東京都千代田区霞が関3-2-6 東京倶楽部ビルディング4F
設立 : 2019年7月
事業内容 : ベンチャー投資ファンド「DIMENSION」の推進・運営(主にシード・アーリー及びIPO前のグロースステージ)
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