【一般社団法人パートナーシップ協会】「誰も傷つけない、広告・メディアづくりのジェンダードイノベーション」政策提言・宣言を公表

企業のジェンダー平等・多様性研修や性の固定概念に関するガイドライン制作などを行う一般社団法人パートナーシップ協会（代表理事：松阪美歩）は、広告やメディアにおいてどのような表現が不快かどうかの世論調査を行い、2023年３月27日、広告・メディア表現のジェンダードイノベーションに基づく提言として、政策提言・宣言を公表しました。



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経緯

性暴力、性加害、性への固定概念に関する偏見や差別、いじめや自殺はなくなることがなく、いまだに改善が見られていません。また、昨今のネット番組やSNSの普及により、統制された安心できる社会からは遠ざかっており、何かしら規制が必要であると答えた人は半数以上、反対派は２割を切る調査結果となっています。そこで当協会としては、社会としての仕組み作りが必要と考え、政策提言を作成することに至りました。

概要

本提言の取りまとめにあたっては、インターネット調査をを行い、世論を集め、とりわけ多様な生き方や価値観の創造を阻害している広告やメディア表現や、不公平・差別的な価値観を生んでいる広告やメディア表現など、現行制度において改善すべきと思われる点として提言を取りまとめました。尚、一般社団法人パートナーシップ協会では、性の固定概念に関する広告ガイドライン（https://www.gb-work.or.jp/guidelines001※近日改定予定）の制定などを行い、広告・メディア業界におけるジェンダー平等と多様性社会を目指し、今後も継続的かつ積極的に発信していきます。

本政策提言に賛同する企業も同時に募集致します。

申し込みフォーム：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSePqdb8vVuL7dmt8SKJ0SNRwVqh6nLdPWoJ3o71o8lVRH3Ykw/viewform


世論調査
広告・メディアにおいて、どのような表現が不快か

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広告・メディア向けガイドラインは必要か

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「必要ではない」と回答した人は2022年に実施したアンケートよりも微減。
※インターネット調査　n=1205 18歳~60歳の全国の人を対象

例えば、特定の体型を前提とした表現とは胸や筋肉など、ネット番組では勝手に優劣をつけるなど、多様な体型を受容し合う時代とは逆行した（※１）ネット番組が継続的に放送されているほどです。（※２）

海外では、上記４つを含む特定の嗜好や体型を前提とした広告やメディア記事に規制がかかっていること、それらが性暴力や性加害、差別、いじめ、自殺などを助長する可能性もあることから、ガイドラインの制定を行うよう政策提言としてまとめ、宣言を行いました。

公表ページ（協会HP）：https://www.gb-work.or.jp/blog/seisakuteigen

参照

(※１）https://news.yahoo.co.jp/articles/a371d00a2228b4ecfea7df59706b6d09f00a3ecd
(※２）https://times.abema.tv/articles/-/2843052


一般社団法人パートナーシップ協会について

誰もが働きやすい社会の実現に向け、企業研修事業や性の固定概念に関するガイドラインの制作を行う（近日中に改定予定）代表の松阪が広告・メディア業界に在籍していたことから、広告・メディア業界におけるジェンダード・イノベーションを図る。

【協会概要】

[画像4: https://prtimes.jp/i/69144/6/resize/d69144-6-38a8b93ed63452f8e578-8.png ]



協会名：一般社団法人パートナーシップ協会

所在地：東京都港区南青山２丁目２番地

事業内容：調査、講演、セミナー、コンサルティング・監修、性の固定概念に関するガイドライン制作他

設立：2020年4月

HP：https://www.gb-work.or.jp/

代表理事：松阪美歩

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