金融庁、国際金融センター関連モデル事業をトライコーに委託

英語でのワンストップ・サービスの完全なる実現へ・

トライコー・ジャパン（本社：東京都港区、代表取締役CEO 佐藤 司、以下「トライコー」）は、このたび金融庁が推進する国際金融センター機能をさらに強化するための「金融創業支援ネットワーク」モデル事業の構築・運用に関する業務委託を受けました。
本業務委託によってトライコーは　海外投資家や海外資産運用事業者（以下「海外金融事業者等」）の日本市場への参入障壁低減を実現するために、金融商品取引業の登録支援のみならず、創業・生活のための手続きを「ワンストップ」で支援します。



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金融庁は「世界に開かれた国際金融センターの実現」のために、日本の金融資本市場の魅力を向上させるとともに、海外金融事業者等の参入を促すため、官民一体の「金融創業支援ネットワーク」を構築します。

「金融創業支援ネットワーク」は、資産運用業等を始める外国人の金融商品取引業登録・法人設立などの事業を開始するために必要な支援のみならず、在留資格取得・住居の仲介・学校や病院等の紹介など、日本で生活するために必要な支援も盛り込むことで、包括的且つシームレスなネットワークの実現を掲げています。

これまで海外金融事業者等の外国人材が日本でビジネスを始めようとする場合、法律事務所、税理士法人、行政書士法人、公認会計士事務所、社会保険労務士法人、BPO（Business Process Outsourcing）プロバイダ等が提供するサービスの中から自身が受けたいサービスを提供するサービス事業者を、ご自身で探して[n1] 依頼する必要がありました。

また、それぞれのサービス事業者による英語対応の可否についても都度確認する必要があり、海外金融事業者等が日本で金融ビジネスを開始するには、多くの時間と労力を費やさなければなりませんでした。

本事業においてトライコーは、これまで1,000社以上の海外企業の日本進出支援に携わってきた豊富な経験と知見を活かし、これらのサービスを包括的に提供するための「ワンストップ・サービス」体制を構築、海外金融事業者等が日本で創業・生活するために必要な各種手続きを、完全英語対応で実施します。

■本モデル事業の概要
１．ワンストップ・サービスの提供
　A) ビジネス面での支援


法人設立手続き（法人登記申請書類の作成及び申請代理を含む）
金融商品取引業者の登録等のための書類作成、コンサルティング
その他ビジネス開始に必要となるサービス（オフィス仲介・契約のサポート、人事、会計、税務、法務、ビジネスコンサル等）

　B) 生活面での支援


在留資格取得のための書類作成等（金融人材の家族の在留資格取得を含む）
住居仲介業者の紹介
学校・病院等の紹介
その他

※当ワンストップ・サービスの支援内容は、利用者である海外金融事業者等から得たフィードバックなどをもとに、委託元の金融庁と共有し、改善に繋げていきます。

２．本モデル事業に関するPRおよびマーケティング


海外金融事業者等誘致のためのPRおよびマーケティング


本事業によりトライコーは、世界中の海外金融事業者等に向けた国際金融センター・日本の魅力の発信と、日本市場への参入時における言語と商習慣のギャップを超えた実務レベルでの支援を行うことで、日本の国際金融センターとしての機能強化に貢献します。

本モデル事業の詳細は、金融庁オフィシャルホームページhttps://www.fsa.go.jp/internationalfinancialcenter/
をご覧ください。

本モデル事業について、金融庁は、次のように述べています。
「グローバルに業務を展開され、幅広いネットワークをもつトライコーさんのお力も借りて、日本の国際金融センター実現の取組みを一層進めてまいります。このモデル事業が日本への進出を検討している海外金融事業者の後押しになることを期待しております。」

トライコー・ジャパンCEOの佐藤 司は、次のように述べています。
「日本では、新たな法律や優遇措置により、海外投資家や海外資産運用事業者の誘致を進めています。トライコーの専門家チームは、日本で20年以上にわたり、750社以上の多国籍企業の日本市場参入を支援してきました。私たちは、このモデル事業を通じて金融庁と協力し合い、日本の国際金融センターとしての地位を強化するために、次の成長ステージに入ることを楽しみにしています。
このプログラムでは、官民が一体となって、海外金融事業者等の発展的なニーズに対応し、市場参入と拡大のための統合的なソリューションをワンストップで提供します。トライコーが持つグローバルネットワークの強みを最大限に発揮し、海外金融事業者等が日本の市場で成功するために必要な、幅広いサービスを提供していきます。」


■トライコー・ジャパンについて（https://tricor.group/）■
日本はイノベーションの中心地であり、外国人投資家にとって非常に魅力的な市場です。しかし、「ビジネスのしやすさ」では、他の先進諸国と比べ決して高い順位に位置している訳ではありません。なぜなら、事業を展開する上で、外国企業からは見えづらい、落とし穴が多く存在しているからです。

確かに日本市場に投資することは、多くのメリットがありますが、外国企業が日本での現地法人を円滑に運営するためには、トライコー・グループのような専門家による現地のサポートが不可欠です。トライコー・グループは日本市場への進出を検討されている企業様や、現在の業務を合理化したい企業様に向け、日本での事業成長の機会を最大限に活用できるよう、支援しています。
トライコー・グループは、ビジネス、コーポレート、投資家、人事・給与計算、企業信託・債務サービス、資金管理、戦略的ビジネスアドバイザリーなどの分野において、グローバルな知見と現地国の専門知識を備えた、アジアを代表する事業拡大のスペシャリストです。

香港に本社を置き、21ヶ国 47拠点で事業を展開しており、アジアの上場企業2,500社、フォーチュン・グローバル500社の40％以上を含む、50,000社のお客様にサービスの提供を通じて外国企業がアジアでビジネスを加速させるために必要不可欠なバックオフィス機能を提供しています。

トライコーの強みは、業界での豊富な経験、献身的なスタッフ、標準化された、テクノロジー主導の業務プロセス、法律や規制の変化への迅速かつ正確な対応、そして業界との幅広いコンタクトにあります。

トライコーは、今日の多様かつ急速に変化する規制環境からお客様のビジネスの可能性を引き出すことを得意分野としており、BPO業界においても独自の地位を確立しています。

詳しくはこちら: https://www.tricorglobal.com/locations/japan


■本プレスリリースに関するお問い合わせ:
トライコー・ジャパン
コーポレート・ディベロップメント
ディレクター
浜岸 昭江
電話番号：03-4580-2700（代表）
メールアドレス：[e-mail]

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