JPMCがふるさぽシリーズ（サービス付き高齢者向け住宅）171棟目を宇都宮市に新規開設

サービス付き高齢者向け賃貸住宅「やさしえ駒生（こまにゅう）」

“持続可能な賃貸経営”を追求する株式会社JPMC（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：武藤 英明、以下「JPMC」）が推進する「ふるさぽシリーズ」171棟目として「やさしえ駒生（こまにゅう）」を栃木県宇都宮市に開設することをお知らせいたします。



[画像1: https://prtimes.jp/i/106776/6/resize/d106776-6-ad49706c5c1eb56eeebf-1.jpg ]




ＪＰＭＣのシニア事業に関して


少子高齢化が加速する中、総務省統計局によると、日本は総人口に占める高齢者（65歳以上）の割合が世界一高く29.1％に達しており（2022年時点）、今後も高齢者人口は増え続け、2040年には高齢者割合は35.3%に達すると見込まれております。


一方で、高齢者は「賃貸弱者」にカテゴライズされ不動産賃貸市場においては入居を敬遠される傾向にあり、介護が伴うと入居のハードルはさらに高くなるのが現状です。このような社会情勢の中、介護を必要とする高齢者の受け入れが可能な「高齢者向け住宅」の供給は追い付いておらず、一般賃貸向けのアパート・マンションが供給過多になっている市場環境も伴って、「高齢者向け住宅」への関心が高まりつつあります。しかし、「高齢者向け住宅」は建築時における行政区分による制度、規制の違いや、運用開始後の介護事業者のマネージメント等通常の賃貸経営に比べ運用、収益化のハードルが高くなります。


このような中、JPMCのシニアハウス事業部では「ふるさぽシリーズ」として、全国に広がるJPMCのネットワーク（建築業者・介護事業者）を通じて「有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅」の１.事業判断時のエリアマーケティング、２.建築プランニングの助言・監修、行政機関折衝補助、３.運営にあたっての運営介護事業者（以下「FP（ふるさぽパートナー）」）の選定、４.運営開始後の施設運営サポートまでトータルコーディネートを行い、さらに、物件をサブリースすることによってオーナー様の安定収入を実現してまいりました。


このスキームを通じJPMCのシニアハウス事業部では、2009年事業開始以来、171棟5932戸の物件の建設、運用をトータルサポートし介護が必要な高齢者への住宅の提供、オーナー様の収益化、建築・介護事業を通じた地域の雇用の創出に取り組んでまいりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/106776/6/resize/d106776-6-4e17d69e435ef5b76d6c-0.jpg ]



開業施設詳細


施設名　：やさしえ駒生（こまにゅう）
所在地　：栃木県宇都宮市駒生町1027ー3
最寄駅　：JR東北本線　宇都宮駅
運営主体：やさしい手
料　金　：月額費用152,090円（家賃・食費・共益費・生活支援サービス費含む。介護・医療費等別途）
総戸数　：全50戸（定員数50名）
居室面積：18平方メートル
入居条件：60歳以上、要介護1～要介護5の方
入居開始：4/1





会社概要


社名 ：株式会社JPMC
設立 ：2002年6月7日
本社所在地：東京都千代田区丸の内3-4-2　新日石ビルヂング
資本金 ：465,803,500円
上場取引所 ：東京証券取引所 プライム市場 証券コード：3276
代表者 ：JPMCグループ CEO 代表取締役 社長執行役員 武藤英明

事業内容
・賃貸住宅経営代行事業及び賃貸住宅一括借上事業（サブリース）
・賃貸住宅管理事業及びその周辺事業
・高齢者向け賃貸住宅事業

「JPMCグループについて」～エクセレントカンパニーの追求を～
JPMCは全国の不動産会社、建築業者、介護事業者を含む約1,400社のパートナー制度を基盤として、既存物件のサブリース事業のパイオニアとして、”持続可能な賃貸経営”をモットーに所有物件の経営代行を通じてオーナー様の”利益の最大化”を追求してまいります。
また、賃貸経営代行を通じて１.全国に広がるパートナー制度を活用した地方創生にも積極に取り組み、２.既存物件にリフォームを行い、その物件のサブリースを行うことで、物件の再生、再活用を促進することを通じてサスティナビリティ社会の促進をするとともに、３.誰もが平等にお部屋探しの顧客体験ができるダイバーシティ社会の確立にも寄与し、４.業務のDX化を通じプロップテックカンパニーとして業務の効率化に取り組んでまいります。

コンセプトムービー「持続可能な賃貸経営を」
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=6-Ppd1dDqXI ]


企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ