デジタル庁「防災DXサービスマップ」にポケットサイン防災が掲載されました
PR TIMES / 2023年3月20日 10時15分
ポケットサイン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:塩谷明達、以下当社)は、デジタル庁が公開した「防災DXサービスマップ」(初版)に当社サービス「ポケットサイン防災」が掲載されたことをお知らせいたします。
「防災DXサービスマップ」は、デジタル庁が2023年3月10日に公開したウェブサイトで、公開時点では103件のサービスが登録されています。このサービスは、防災分野におけるデータ連携・デジタル活用による効率化を促進するなかで、自治体の現場職員等が防災分野のデジタル技術を活用した民間サービスに迅速にアクセスできるようにすることを目的としています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/110743/6/resize/d110743-6-04515da1a4cad76b038f-0.png ]
防災DXサービスマップ概要
デジタル庁では、準公共分野である防災領域において、ユーザーに個別化したサービス提供を可能とするため、データ利活用環境の整備を推進しています。今回、防災の現場で活用しうる優れた民間企業等のアプリやサービスについて整理することを目的として、サービスマップが公開されました。
・防災DXサービスマップHP:https://bosai-dx.jp/
・特徴:「平時」「切迫時」「応急対応」「復旧・復興」の4つの局面に分け、それぞれの局面で有用なサービスが掲載され、簡単に検索することができます。
「ポケットサイン防災」について
マイナンバーカードを活用するスマホアプリ『ポケットサイン』は、発災時のみならず平時でもご利用いただけるサービスです。災害時には、マイナンバーカードを用いたデジタル身分証アプリであることを活かして、避難先通知・個人別状況把握・名簿管理などを一本化できることが特徴です。
■ 提供機能
防災ミニアプリ家族登録、アレルギー情報等の登録、プッシュ通知の受信、安否状況の応答・共有、避難所二次元コード受付、避難所アンケートの回答など
避難所運営・管理支援システム避難先案内のプッシュ通知、安否状況のリアルタイム把握、避難所の受付業務効率化、不足物資の調査など
[画像2: https://prtimes.jp/i/110743/6/resize/d110743-6-c674145d7a91d5ff07fb-1.png ]
■ 実績
・宮城県との避難所受付業務の実証実験(https://pocketsign.co.jp/news/3/)
・宮城県令和4年度原子力防災訓練(https://pocketsign.co.jp/news/4/)
現在、サービス提供に向けて事前予約を受け付けております。「ポケットサイン防災」に興味・ご関心をお持ちの自治体関係者・民間事業者の方は、以下からお問い合わせください。
・問い合わせフォーム:https://pocketsign.co.jp/contact/
ポケットサインについて
ポケットサイン株式会社は、デジタル身分証を通じた便利で安全な暮らしの実現というビジョンのもと、マイナンバーカードや公的個人認証を利活用するサービスの開発を行っています。
当社はマイナンバーカードを活用するデジタル身分証スマートフォンアプリ「ポケットサイン」の開発を行うほか、公的個人認証サービス(JPKI)を利活用したサービス開発の支援・環境提供に向けた事業構築を進めており、マイナンバーカードを基盤とした多様なサービスが展開される民間プラットフォームの役割を目指していきます。
スマートフォンアプリ「ポケットサイン」は、マイナンバーカードの情報をスマートフォン内に登録することができるデジタル身分証アプリです。宿泊施設でのチェックインや銀行口座開設時の本人確認など日常での利用にとどまらず、自然災害・原子力災害時の避難活動支援など行政・防災の有事においても活用を想定しており、既に宮城県と複数の防災DXに関する実証実験を行っています。
会社概要
ポケットサイン株式会社(PocketSign Inc.)所在地:〒103-0022 東京都中央区日本橋室町三丁目4番4号 OVOL日本橋ビル7F代表者:代表取締役CEO 塩谷 明達資本金:2億円(資本準備金を含む)設立:2022年8月29日事業内容:電子署名・認証サービスの企画、開発、販売所属団体:一般社団法人 日本デジタル空間経済連盟、防災DX共創協議会グループ会社:ダルマ・キャピタル株式会社、アルゲンタム・コード株式会社
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