【株式会社鳥取銀行×株式会社森とみずのちから】小水力発電事業協業のための協定書締結をおこないました。

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写真左：株式会社鳥取銀行 頭取　入江到様、右：株式会社森とみずのちから　代表取締役社長　貝本隆三
鳥取県を中心に山陰地域の金融機関として事業を行う株式会社鳥取銀行（本店：鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地、頭取・入江 到）と全国で小水力発電事業を手がける株式会社森とみずのちから（本社：奈良県吉野郡下市町大字新住1118、代表取締役・貝本隆三）は協業し、鳥取県の地方創生と脱炭素社会の実現に資する小水力発電事業を協業し、推進する協定を2024年5月22日付で締結いたしました。


■協定書締結の背景
日本国内で人口減少が進んでいく中で、地方ではその傾向が顕著に表れ社会インフラをはじめとした生活基盤を維持できないリスクが高まることが想定されています。他方、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの電源開発やさらなる普及が求められています。

株式会社鳥取銀行は新中期経営計画「for the FUTURE～未来に向けて～」において「新たな地域価値の創造」を掲げています。株式会社森とみずのちからでは、山が持つ自然資本の価値向上と地域活性化を目指す小水力発電事業を軸として、事業適地の調査や開発などを行っています。

両者の理念には「地域活性化」と「脱炭素社会の実現」が共通して掲げられております。協業によって鳥取県の水資源を価値化していくことで、両者の理念を共に達成していくために協業に至りました。具体的には、株式会社鳥取銀行が長年築いてきた信頼やネットワークと、株式会社森とみずのちからが持つ小水力発電所の開発ノウハウを掛け合わせることで持続可能な事業と地域づくりを目指します。


■両者の役割
株式会社鳥取銀行が築いてきた鳥取県内での信頼や実績と株式会社森とみずのちからが保有する電源開発のノウハウを掛け合わせることで、強力に事業を推進致します。

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〇株式会社鳥取銀行の役割
・ 地域、自治体とのパートナーシップ体制の構築（説明、調整など）

〇株式会社森とみずのちからの役割
・ 案件の企画・設計
・ コンサルティング全般（小水力発電事業にかかるノウハウの提供）

〇両者で共同して行う事項
・ 可能性調査


■今後の取り組み
今後、鳥取県の小水力発電所開発の検討を進めてまいります。各調査や開発については、各地域の自治体や各ステークホルダーと連携の上、地域活性化に資するものを目指してまいります。


■両者概要
・株式会社鳥取銀行　
本　店　：鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地
頭　取　：入江 到
1949年創立。鳥取県内に53ヵ店・県外に12ヵ店を構え、鳥取県内に本店を置く唯一の地方銀行として、地域経済の発展と共に成長。


・株式会社森とみずのちから
本　社　：奈良県吉野郡下市町新住1118
代表者　：代表取締役社長　貝本　隆三
2022年12月に吉銘グループ（本社：奈良県吉 野郡下市町大字新住1118、代表取締役：貝本隆三、以下吉銘グループ）と飛騨五木グループ（本社：岐阜県高山市江名子町 2715-11、代表取締役：井上正博、以下飛騨五木グループ）の協業によって設立。

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