Q.ENESTホールディングス、SMBC社会課題解決推進支援融資で50億円を調達

再生可能エネルギーの普及と市場活性化に向けてGX推進を加速



　再生可能エネルギー分野において、グリーンテクノロジー事業を主軸に多角的な事業を展開するQ.ENEST（キューエネス）ホールディングス株式会社（本社︓東京都港区、代表取締役社長︓張 熙載、以後当社）は、株式会社三井住友銀行（頭取CEO︓福留 朗裕）が提供する「SMBC社会課題解決推進支援融資」により50億円の融資を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。

【本融資の概要】
借入金額︓50億円
調達先：株式会社三井住友銀行

■SMBC 社会課題解決推進支援融資とは
「SMBC社会課題解決推進支援融資」は、融資実行時に、株式会社三井住友銀行と株式会社日本総合研究所（代表取締役社長︓谷崎 勝教）が、企業の社会課題解決に向けた取り組み状況を確認した上で、１.組織の社会課題への取り組み姿勢等に対する所見と、２.ロジックモデル（事業活動を通じた社会課題への道筋を見える化したもの）の仮説を提示し、今後の取り組み推進に向けたアドバイス等を提供する融資商品です。

■融資において分析・アドバイスの対象となった事業概要と社会課題解決への貢献内容
１. PPAモデルや太陽光発電システムの導入拡大を通じた再エネ電力普及への貢献
事業内容︓
当社は、初期投資を必要とせず、家庭および法人向けに太陽光発電システムを導入するオンサイトおよびオフサイトPPA（Power Purchase Agreement）モデルを提供しています。本モデルでは、電気料金に燃料調整費が含まれず、実際に使用した電力量に基づいて料金を支払うことができます。

当該事業を通じて解決を目指す社会課題の概要︓
エネルギー自給率の向上には、官民が一体となった再生可能エネルギーの供給と利用の拡大が不可欠です。特に、東日本大震災以降の原子力発電の長期停止により、火力発電への依存が深刻化しています。この問題に対処するためには、新エネルギーや再エネの供給・利用を推進し、化石燃料中心の産業・社会構造からの脱却が求められます。

社会課題解決への貢献内容︓
当社のPPAモデルの普及により電気料金の変動リスクを軽減でき、再エネ電力を利用する企業や家庭の増加につながります。再エネ電力の普及拡大を通じて、電力供給における再エネ比率の増加に寄与します。

２. 再エネ電力市場の活性化に資する技術開発によるGXの推進
事業内容︓
当社は、独自の技術を活用し、太陽光発電システムから得られた電力を市場価格に連動して売電できるサービスを、卒FITおよび非FIT向けに提供しています。また、再エネ電力の需給予測や蓄電池制御に関する技術開発も進めております。

当該事業を通じて解決を目指す社会課題の概要︓
世界の平均気温は上昇を続けており、2023年には産業革命前と比べて1.5℃近く上昇するなど、気候変動の影響が深刻化しています。海面上昇により沿岸部の工場の操業停止を余儀なくされるリスク（「物理リスク」）や、国による規制等の強化により事業活動が制限されるリスク（「政策リスク」）、社会・消費者の需要の変化により事業機会が縮小するリスク（「市場リスク」）等、多様な課題をもたらしています。

社会課題解決への貢献内容︓
市場に連動した価格で売電可能になることで、再エネ電力市場の活性化につながり、再エネの拡大に寄与します。さらに、需給予測や蓄電池制御技術の高度化が進めば、再エネ電力供給の安定化により再エネの信頼性が向上し、気候変動の緩和に向けた対策が進むことが期待されます。

　当社は、今後も再生可能エネルギー分野において先導的な役割を果たし、持続可能な未来の構築に寄与してまいります。
■【Q.ENESTホールディングス株式会社について】
ハンファジャパン株式会社の電力事業として設立され、2023年に独立。グリーンテクノロジー事業を主軸にVPP事業・蓄電池事業・太陽光売電事業・電力小売事業など、再生可能エネルギー分野における多角的な事業を展開している。日本におけるグリーントランスフォーメーション（GX）を推進すべく、自社の発電・小売ノウハウに基づいた独自のグリーンテクノロジーを活用し、誰もが適切な価格で再生可能エネルギーを利用できる発販一体ビジネスモデルの構築を目指す。
「Q.ENESTホールディングス」ホームページ︓https://www.qenest.com/

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