【不動産業界250名が回答】新規集客・販促のためのデジタルマーケティングで抱えている悩み

～人口減少が激化する今、不動産業界がすべきこととは？～



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マーケティング業務の自社完結を目指すコンサルティングサービスを展開する株式会社WeeAre（本社：名古屋市中区、代表取締役：横田 馨）は、５年以内に不動産購入した消費者250名の購買心理と、販促、マーケティングに携わる250名に、マーケティング業務に関わる現状の悩みと、今後の施策についての意識調査を実施いたしました。

- 調査概要

「不動産購買者の心理と企業のマーケティング施策の現状について」
調査期間：2024/06/25（火）～ 2024/06/27（木）
調査協力：クロス・マーケティング
対象者：全国
年　代：20歳～69歳
性　別：男女不問
回収サンプル数：500

・不動産購入に影響するSNS
■SNSで不動産に関する情報を得たことで、購入決定に影響した人が51.7%
　従来、不動産を探す際の手段として一般的には不動産ポータルサイトや会社のウェブサイトが認知のきっかけになっていましたが、過去5年以内に不動産を購入した平均年齢51歳の回答者のうち、22％がSNSを利用していることが明らかになりました。
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　また、「SNSで不動産の写真や動画を見る事で、購入意欲が高まりましたか？」という問いに対して「非常に影響した」「影響した」と、合わせて約５割以上が回答しました。「全く影響しない」と回答した人は1割にも満たないことが分かります。
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　次いで、「SNSをやっていない不動産より、やっている不動産で探したいと思いますか」という問いに、4割が「思う」と回答。この結果から、SNSを効果的に活用することが、認知経路の拡大やブランド信頼性の向上に寄与することが示唆されます。従来のポータルサイトやウェブサイトに加えて、SNSを戦略的に運用することで、さらなる集客効果を得ることが可能となります。
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- Webマーケティングの必要性と実施状況

■Webマーケティングを実施できていない企業が約6割　
　SNSをはじめとするWebマーケティングの重要性や需要が明らかになる一方で、実際に「Webマーケティングを実施してる」と回答した人はわずか4割にとどまりました。
「実施していない」と回答した不動産業界の関係者は約60％に上り、人口減少が激化しデジタルマーケティングが浸透している中で、意外な結果となりました。
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また、「デジタルマーケティングの浸透により、自社の新規集客やLTV向上が難しいと感じますか」という問いに、60.8%が「そう思う」と回答、さらに55.6％の人が「販促が難しいと感じる」と回答しています。マーケティングを実施できている企業でさえも、他社との差別化や集客に苦戦していることがわかります。そのため、他社との差別化を行うためにも、独自性を伝えるオリジナリティのある広告やマーケティング施策が必要不可欠です。
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- マーケティング業務の内製化の現状

■実際にマーケティング業務を全て自社内で内製化している企業は約2割
　他社との差別化や独自性を伝える広告を制作するためには、自社内でマーケティング戦略を実施することが最善と言えます。しかし、調査によると、一部内製化できている企業が40％、一部外注している企業が26.5%、全て外注している企業が約7%で、全体の約8割の企業が外注に依存していることが明らかになりました。
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　外注している理由としては、主に社内のリソース不足、マーケターの不足、および育成者の不足などが挙げられます。他社との差別化が求められ、ターゲットとなる人口が減少する今、不動産業界においてマーケターは必要不可欠な存在といえますが、マーケター自体が非常に稀有で貴重な存在となっています。そのため、即戦力の採用や未経験者の育成は厳しい現状にあることがわかります。
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- 不動産業界における今後の重要課題

■自社のマーケティング力強化
　人口減少と市場競争の激化が進行する現代において、外部リソースに依存しない「自社のマーケティング力」の向上が、企業の競争力を左右する重要な要素となっています。どの業界においても、自社の強みや提供するサービスを最も深く理解しているのは自社の社員であり、内製化されたマーケティングこそが、競争優位を確立する鍵となります。自社の社員によるマーケティング活動は、限られた予算内で最大の成果を効率的に達成するための戦略的アプローチを可能にします。

- 調査結果の総括

■今回の調査を通じて
　今回の調査により、従来の不動産ポータルサイトや企業の公式ホームページは、依然としてマーケティングの基本的な基盤であり続ける一方、SNSの戦略的な活用が新規顧客獲得において重要な役割を果たすことが確認できました。
しかし、調査結果からは、6割の企業がいまだにマーケティング施策を十分に実施できていない現状が明らかとなり、これが競争優位性における大きな差となっていると考えます。また、施策を実行している企業においても、競争市場での差別化や独自性を持った情報発信が求められており、それによってさらなる競争力の差が生まれることが示されました。

　株式会社WeeAreは、マーケティングの内製化を支援するパートナーとして、ゼロからの組織構築はもちろん、既にマーケティング施策を実行している企業様に対しても、その強化をサポートします。企業の現状や目標に応じたコンサルティングを通じて、外部に依存せずにマーケティング業務を自社で完結できる体制を構築し、新規獲得及びLTV（顧客生涯価値）の向上を伴走型で支援いたします。

- マーケティングインハウス支援コンサルティングについて

　企業の「脱広告代理店依存」をテーマに、集客から採用を担うマーケティング部の発足に伴うコンサルティングから実務、マーケティング人材の育成、組織構築等を支援しマーケティングの内製化を実現するサービスを提供開始しました。



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- 株式会社WeeAreについて

　WeeAreは、年間1,900社を超える企業にマーケティング支援をしています。デジタル広告やSEO、LP制作、LINE構築、アプリ制作、プロモーション動画などのサービスを提供し、求職者獲得や新規顧客獲得、LTV向上などの課題解決に貢献しています。

【会社概要】
社名：株式会社WeeAre
本社所在地：〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦２丁目２０−１５
代表取締役：横田　馨
事業内容： Webサイトの企画・デザイン・開発・保守、コンサルティング、SEO・MEO対策、広告運用代行業、システム開発等インターネットメディア事業
設立： 2013年5月
HP：https://weeare.co.jp/　

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