「日本最大の国際海事都市・今治」から発信する海事産業のイノベーション

フォーラム「最新テクノロジーを活用した海事業界の未来に向けて」開催サマリー



　今治イノベーションコンソーシアムでは、７月22日にフォーラム「最新テクノロジーを活用した海事業界の未来に向けて」を開催しました。世界の舞台で活躍する海事産業の専門家たちが登壇したフォーラムのサマリーをお届けします。
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モザンビーク共和国マテウス・マガラ大臣をゲストに、海事産業の専門家たちが集うフォーラム開催！
■「最新テクノロジーを活用した海事業界の未来に向けて」
平成の大合併で海を真ん中に12の市町村が一つになった今治市は、日本の海事産業を牽引しています。合併により大家族となった本市が「日本最大の海事都市」と呼ばれる理由は、海運・造船・舶用工業といった三大海事関連産業が市内に集積し、それらを支える金融機関（シップファイナンス）、保険企業や教育・検査機関なども含め、世界でも類を見ない海事クラスターが形成されたからです。
「海事都市・今治」は、先輩技能者の高度な技術が礎となり、熟練の技術やスキルを受け継ぐことにより発展を遂げてきました。しかしながら、現在、製造業のみならず多くの産業が技能者の高齢化や人材不足に直面しており、本市の海事産業においても長年培ってきた技術の伝承と労働力の確保が喫緊の課題となっています。
こうした課題に対応し、日本の海事産業の国際競争力を維持していくため、本市では、ものづくり産業のＤＸを積極的に推進しながら、新たなテクノロジーの導入に努めています。具体的な取組として、2022年に(株)SUNABACOと企業立地連携協定を締結し、翌年10月には今治イノベーションコンソーシアムを設置して、様々な取組を進めてきました。
今回、基幹産業である海事産業のＤＸ及びＧＸへの取組をさらに加速させることを目的に、世界で活躍する海事産業の専門家の皆さんをお招きして、フォーラム「最新テクノロジーを活用した海事業界の未来に向けて」を開催しました。

【フォーラムの概要】
「最新テクノロジーを活用した海事業界の未来に向けて」
７月22日（月）16:00～19:30　みなと交流センター「はーばりー」
詳細はこちらをご覧ください→　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000082558.html


■専門家たちが見据える海事業界と今治の未来は？
フォーラムは、徳永繁樹今治市長のウェルカムトークに始まり、ＩＴ、エネルギー、そして海事産業の専門家が、それぞれの分野を掛け合わせた「海事都市・今治」の可能性を語りました。
このフォーラムの主催者でもある(株)SUNABACO代表の中村まこと氏は、「今治海のシリコンバレー構想」を提唱し、海事産業が集積されている今治でテクノロジーを活用すれば、シリコンバレーのような国際的競争力を持った新たな産業をつくることができると訴えました。
ゲストにお迎えしたモザンビーク共和国マテウス・マガラ運輸通信大臣は、モザンビークにおける新しいエネルギー政策に言及され、周辺国でのエネルギーハブの役割をモザンビークが担い、世界へのグリーンエネルギー普及に貢献したいと、これからの展望を述べられました。

基調講演では、まず日本植物燃料(株)代表取締役の合田真氏が登壇。『船舶用燃料としてのジャトロファの可能性』と題して、同社がモザンビークで生産している「ジャトロファ」という植物を原料としたバイオ燃料を紹介。ネットゼロカーボン達成に向けて、バイオ燃料市場は成長しており、海事業界においても既存の船舶に対応できる燃料として期待されていると解説しました。さらに、モザンビークは、コリドー（回廊）沿いにジャトロファを植え、集荷、輸送するグリーンコリドープロジェクトを推進しており、港湾などの開発に協力している日本との連携が非常に有益であると語りました。
続いて、伊藤忠商事(株)船舶海洋部長の尾関洋彦氏は、『ベンチャービジネスの成功のための考察』について講演。社内ベンチャー企業として立ち上げたマリンネット社での経験をもとに、ビジネスの成功には資源、学習、誘発の３つの要因があり、新しい挑戦を続けることが重要であるとの考察を展開しました。

最後のトークセッションでは、パネラーとして、合田氏、尾関氏、徳永市長に加え、双輝汽船(株)代表取締役社長の河上洋右氏も登壇し、中村氏がモデレーターを務めて、今治の海事産業のＤＸ・ＧＸ推進と技術革新を通じて、新しい付加価値を生み出す可能性が議論されました。
パネラーからは、それぞれの視点から今治の強みと課題を共有し、新しい産業を創出するための具体的な提案がありました。河上氏からは、今治の海事クラスターが有機的に連携することで、今治から海事のＧＡＦＡＭを創出しようと大きな夢が語られ、合田氏もジャトロファ由来のバイオ燃料で日本の海事産業に貢献する抱負を述べるなど、海事産業の未来に向けた意欲的な取組が今後さらに進展することを期待しつつセッションは終了しました。

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ものづくり産業の未来を革新するイノベーションコンソーシアム
■地域でイノベーションをおこす「イノベーション都市宣言」
少子高齢社会の進展に伴って生産年齢人口が減少し、労働力不足の深刻化が予想される中、市民生活や産業などあらゆる分野において、本市がＤＸを加速させるためには、その担い手となる人材を育成するリスキリングの支援が極めて重要であると考えています。
2023年10月、連携協定を締結している(株)SUNABACOの協力のもと、「今治イノベーション都市宣言」を行い、地域でイノベーションを興すことを目的とした「今治イノベーションコンソーシアム」設立しました。このコンソーシアムでは、「１.ＡＩ人材の育成」「２.スタートアップの育成・誘致」「３.オープンイノベーションの推進」を３本の柱として、限られた企業や個人だけでなく、まち全体でイノベーションを実現するため様々な取組を実施しています。

○今治イノベーションコンソーシアムキックオフイベント
　https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kyoutei/SUNABACO/003/

■ものづくり産業のサステナブルな未来を目指して
イノベーションコンソーシアムの視線の先に見据えているのは、市民の所得向上と地域経済循環、女性が活躍できる社会の構築、そして持続可能なまちづくりです。実現するためには、あらゆる企業・個人がやりたいことに挑戦できる環境を整え、地方都市でも大都市に劣らない収入を得ながら、まちの活力を高めていくことが必要です。
特に海事分野においては、持続可能な「海事都市・今治」の未来を目指し、今治でしかできないこと（メンター、機材、積極的な人材育成、海事企業間連携など）を通じて志の高い人材を集め、今後求められる「海事産業×ＩＴ」に必要となる人材を育成し、人材クラスターの形成よって世界から海事スタートアップを呼び込こんでいきたいと考えています。
そのため、今年度、イノベーションコンソーシアムの拠点施設として、地場産業振興センター内に「今治イノベーションラボ」を立ち上げ、ＡＩやロボットなどの最先端技術を活用し、ものづくり企業の技術開発や生産工程の変革、販路の拡大・開拓などを支援する環境を整えます。さらに、業務変革に必要となるＡＩ知識や基本スキルを習得するための講座を開催し、併せて企業のＤＸ推進の担い手となるＡＩ人材の育成などにも取り組みます。
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出演者からのコメント
○日本植物燃料(株)　代表取締役 合田真氏
モザンビーク国でジャトロファと言う樹木の種子から燃料用の油を生産しています。モザンビーク国からはマガラ運輸通信大臣をお招きし、東アフリカ沿岸から内陸国へ鉄道で繋がるナカラ回廊およびその入り口であるナカラ港の紹介をいただきました。回廊沿いに植樹を行い、バイオ燃料を生産するナカラグリーン回廊開発を進め、船舶に必要なクリーンエネルギーを両国の協力で実現していきたいと思います。

○(株)SUNABACO　中村まこと氏
造船・海運・船主・舶用関連が集積した今治市は世界でも突出したチャンスにあると思います。海事業界のＧＨＧ削減をはじめとしたＤＸは世界に求められている今治だからできることだと考えています。ＩＴ×海事産業で今治に競争力のある新しい産業を興し今治市を盛り上げていきたいと思います。


【関連サイト】
○今治市公式ホームページ　https://www.city.imabari.ehime.jp/
○企業立地連携協定の締結について（株式会社SUNABACO）
　https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kyoutei/SUNABACO/
○今治市戦略的情報発信プロジェクト　https://prtimes.jp/story/detail/xJQ2GZFz4EB

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