1. トップ
  2. 新着ニュース
  3. 経済
  4. プレスリリース

Keyaki Capital、営業開始初年度に25億円を達成

PR TIMES / 2024年12月9日 16時45分

マリーナ投資への取り組みを開始



[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/139261/6/139261-6-7bd17d1b728fbf76a2590f3b420ce381-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


個人投資家に公開されていない世界の優良なプライベートアセットへの投資機会を選別し、充実感と高揚感に満ちた投資体験を提供するKeyaki Capital株式会社(所在地:東京都中央区、代表取締役:木村大樹)は、2024年3月に営業開始した今年度においてプライベートクレジット・ファンドおよび音楽著作権投資ファンドを通じて約25億円の資金を募集しました。当社が取り扱うプライベートクレジット・ファンドはオープンエンド形式で継続募集を行っており、引き続き取り組んでまいります。

また、2025年初に向けた第三弾の新ファンドとして、「マリーナ投資戦略」を検討中です。このマリーナ投資は、シドニーハーバーをはじめとするオーストラリア東海岸の複数のマリーナを保有し、安定的な収益を目指す内容で、長期的な成長性が期待されています。

プライベートアセット投資はこれまで主に海外の機関投資家や富裕層の間で普及していましたが、Keyaki Capitalでは最低投資金額を1,000万円に引き下げ、小口化を実現しました。これにより、より多くの日本の個人投資家の方々にも世界の優良なプライベートアセットへのアクセスを可能にしています。

成長を支える財務基盤の強化
Keyaki Capitalでは、直近に金融機関からの優遇金利で長期のデットファイナンスを実施し、財務基盤の健全性を強化いたしました。さらに、来年度以降の業容拡大を見据え、エクイティファイナンスの計画を進行中です。このような取り組みを通じて、今後も投資家の皆様に最適な投資機会を提供するための体制を強化してまいります。

Keyaki Capitalのビジョン
Keyaki Capitalは、「充実感と高揚感に満ちた投資体験を」という理念のもと、プライベートアセットの魅力を広く提供することを目指しています。営業初年度の成果は、そのビジョン実現に向けた第一歩です。2025年は、非対面チャネルの強化を推進し、さらなる利便性の向上を図るとともに、5~6の新ファンドの設定を計画しています。これにより、更なる多様な投資機会を提供し、投資家の皆様のご支援の下に成長を続けてまいります。


【会社概要】
社名:Keyaki Capital株式会社
本社所在地:東京都中央区日本橋兜町9-1 FinGATE BLOOM 6F
代表取締役:木村 大樹
事業内容: 第二種金融商品取引業・投資助言・代理業
設立: 2020年
HP:https://keyakicapital.co.jp/
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/139261/6/139261-6-127d16d8ea56a6789262bfa2ffa0d002-3190x798.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【金融商品取引法に係る表示】
商号等:Keyaki Capital 株式会社(登録金融機関)
登録番号:関東財務局長(金商)第3288号
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会加入
一般社団法人 日本投資顧問業協会加入

【免責事項】
本プレスリリースは、Keyaki Capitalのファンドの募集完了に関して、ご参考のための情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の取引等を勧誘するものではなく、記載されている取引等の実現を保証するものでもありません。ここに記載されているデータ・意見等 が信頼に足り且つ正確であると判断した公開情報その他弊社が適法に入手した情報に基づき作成されたものではありますが、弊社はその正確性・確実性を保証するものではありません。また、ここに記載されている内容は、事前連絡なしに変更されることがありうる他、市場環境の変化や法制・会計制度・税制等の変更、前提としている個別具体的な事情の変更により影響を受けることがあります。当資料に記載された条件等はあくまでも仮定的なものであり、また当資料はかかる取引に関するリスクを全て特定・示唆するものではありません。 当資料のご利用並びに取組みの最終決定に際しましては、お客様自身のご判断でなされますよう、また必要な場合には顧問弁護士、顧問会計士等にご相談の上でお取り扱い下さいますようお願い申し上げます。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事にリアクションする

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事にリアクションする

デイリー: 参加する
ウィークリー: 参加する
マンスリー: 参加する
10秒滞在

記事にリアクションする

次の記事を探す

エラーが発生しました

ページを再読み込みして
ください