のどか会計事務所、情報公表未報告減算対策サービス開始
PR TIMES / 2024年9月4日 10時45分
大阪発!全国どこでも、月8千円からはじめる介護・障がい福祉専門の顧問税理士。福祉事業の開業からIPOまで、ワンストップでサポート。
介護・障害福祉専門の税理士事務所であるのどか会計事務所(所在地:大阪府大阪市東淀川区、代表者:小野好聡)は、令和6年度の障害福祉報酬改定で導入された「情報公表未報告減算」への対策として、事業所様の情報公表を支援するサービスを開始いたしました。
情報公表未報告減算対策サービス
https://kaikei.nodokaya.jp/%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%85%AC%E8%A1%A8%E6%9C%AA%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%B8%9B%E7%AE%97%E5%AF%BE%E7%AD%96/
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/139764/6/139764-6-d0692e03c48e4ff26f5daa8a9edeb4db-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※「日本で唯一!!情報公表未報告減算対策」とは、自社調べによるものです(2024年8月実施の日本における士業サービスを対象とした調査)。
背景
令和6年度の障害福祉報酬改定では、「情報公表未報告減算」が導入されました。これは、情報公表サービス(WAM NET)にて所定の情報が公表されていない場合、最長令和6年4月まで遡って報酬から減算されるというものです。減算率は施設・居住系サービスで10%、訪問・通所系サービスで5%と大きな影響があります。公表が必要な情報の中には、事業所等の財務状況(財務諸表等)も含まれており、多くの事業者様にとって対応が急務となっています。
サービス概要
のどか会計事務所では、情報公表未報告減算対策として、以下のサービスを提供いたします。
キャッシュフロー計算書作成
- 情報公表に必要なキャッシュフロー計算書(資金収支計算書)を作成いたします。
- 営利法人限定で企業会計基準に基づく間接法での提供となります。
- 初回:50,000円/件、2回目以降:30,000円/件
- 2024年中にお申込みのお客様は特別価格として一律30,000円/件!
- 顧問先様は一律24,000円/件(2,000円/件・月)となります。
就労支援事業に係る財務諸表作成
- 情報公表に必要な就労支援事業に係る財務諸表(就労支援事業事業活動計算書、就労支援事業別事業活動明細書)を作成いたします。
- 営利法人限定で企業会計基準に基づいた財務諸表の提供となります。
- 初回:240,000円~、2回目以降:30%OFF
就労支援事業会計顧問サービス
- 20,000円/月~
- 詳細は以下URLよりご確認ください。
- https://kaikei.nodokaya.jp/%e5%b0%b1%e5%8a%b4%e6%94%af%e6%8f%b4%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e4%bc%9a%e8%a8%88%e9%a1%a7%e5%95%8f/
サービスの特長
専門性の高さ
- 介護・障害福祉分野に特化した税理士事務所として、専門性の高いサービスを提供いたします。
迅速な対応
- お客様の状況に合わせて、迅速かつ丁寧に対応いたします。
安心の料金体系
- 明瞭な料金体系で、安心してサービスをご利用いただけます。
のどか会計事務所について
のどか会計事務所は、介護・障害福祉分野に特化した税理士事務所です。専門知識と経験を活かし、事業者様の円滑な運営をサポートいたします。
【のどか会計事務所】
商号 :のどか会計事務所(介護・障がい福祉専門)
代表者 :小野 好聡
所在地 :大阪府大阪市東淀川区下新庄2丁目13-20(日本全国対応)
https://maps.app.goo.gl/LE4xjN5u2bn5NPLcA
URL :https://kaikei.nodokaya.jp/
事業内容:開業・立ち上げ支援(会社設立・指定申請・創業融資)
サブスク税務顧問
処遇改善加算コンサルティング
キャッシュフロー計算書作成
訪問看護IPO支援(J-SOX導入支援)
訪問看護IPO支援(経理業務支援)
融資支援
補助金・助成金申請支援
介護事業指定申請代行(融資支援とセット)
運営指導対策書類点検
その他応相談
提携企業:合同会社CraftCare
https://craftcare.org/
関連企業:株式会社長閑屋
【代表者】
氏名 :小野 好聡(おの よしふさ)
所属 :日本公認会計士協会
近畿税理士会
全国訪問看護事業協会
日本訪問看護財団
日本介護支援専門員協会
日本相談支援専門員協会
保有資格:公認会計士(3041693)
税理士(153046)
宅地建物取引士
介護事務管理士
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