中小企業が若手人材の採用・育成・定着を難しいと感じる理由で最も多いのは「既存の価値観や働き方が20代に合わないため」！合同会社triが中小企業の「若手人材」に関する実態調査を実施！

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中小企業向けに組織開発コンサルティングサービスを提供する合同会社tri（本社：千葉県印西市 、代表：大久保 圭祐）は、従業員数100名以下の企業の経営者または経営層である20代～60代男女を対象に「若手人材」に関する実態調査を実施しました。

この調査結果から、中小企業が抱える「若手人材の採用・育成・定着」に関する課題などが明らかになりました。

＜背景＞
日本の労働市場において、若手人材の確保は、企業成長の大きな課題となっています。ミレニアル世代やZ世代の社員が求める柔軟な働き方や価値観に対応するためには、企業文化の見直しが必要です。特に中小企業においては、限られたリソースの中で対応する必要があり、若手人材の採用・育成・定着がさらに難しくなっています。そこで、中小企業向けに組織開発コンサルティングサービスを提供する合同会社triは、中小企業の中でも小規模な従業員数100名以下の企業の「若手人材」の実態を明らかにすべく調査を行いました。
※本調査では、20代の人材を若手人材と定義しています。

＜調査サマリー＞
・従業員数100名以下の中小企業の約7割が新卒採用を行っていない
・7割以上の中小企業が、若手人材の採用・育成・定着に課題を感じている
・中小企業が若手人材の採用・育成・定着を難しいと感じる理由で最も多いのは「既存の価値観や働き方が20代に合わないため」
・中小企業が若手人材の採用・育成・定着に必要だと考えるものは、主に「柔軟な働き方ができる制度の導入」や「ワークライフバランスの推進」
・9割以上の中小企業が、若手人材の採用・育成・定着に必要だと考えることを実際に実施することは難しいと感じている
・中小企業における若手人材の採用・育成・定着に必要なことを実際に実施することが難しい主な理由は「リソース不足」

＜調査概要＞
調査期間：2024年10月15日～10月16日
調査方法：インターネット調査
調査対象：従業員数100名以下の会社経営者もしくは経営層20代～60代の男女
調査人数：332名
モニター提供元：RCリサーチデータ


従業員数100名以下の中小企業の約7割が新卒採用を行っていない
まず、「新卒採用を行っているか」を尋ねる設問への回答では、「いいえ」と回答した方が70.5％と過半数を上回る結果となりました。この結果から、約7割の中小企業が新卒採用を行っていないという実態が明らかになりました。

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7割以上の中小企業が、若手人材の採用・育成・定着に課題を感じている
次に、「20代の人材の採用・育成・定着は難しいと感じるか」を尋ねる設問への回答では、「はい」と回答した方が76.8％にのぼる結果となりました。この結果から、多くの中小企業が、若手人材の採用・育成・定着に課題を感じていることがわかりました。

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中小企業が若手人材の採用・育成・定着を難しいと感じる理由で最も多いのは「既存の価値観や働き方が20代に合わないため」
続いて、若手人材の採用・育成・定着は難しいと感じると回答された方に「若手人材の採用・育成・定着が難しいと感じる理由」を尋ねる設問で、最も多かった回答は「既存の価値観や働き方が20代に合わないため」で49.8％となりました。次いで「20代に合った育成プログラムが整っていないため」、「そもそも離職率が高い傾向にあるため」がそれぞれ32.2％、「期待されるキャリアパスが提示できないため」が31.4％という結果になりました。この結果から、多くの中小企業は、「既存の価値観や働き方が20代に合わない」という理由で若手人材の採用・育成・定着に難しさを感じているということが判明しました。

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中小企業が若手人材の採用・育成・定着に必要だと考えることは、主に「柔軟な働き方ができる制度の導入」や「ワークライフバランスの推進」
次に、若手人材の採用・育成・定着は難しいと感じると回答された方に「若手人材の採用・育成・定着に必要なことはどのようなことだと思うか」を尋ねる設問への回答では、1位が「柔軟な働き方ができる制度の導入」で43.1%、2位が「ワークライフバランスの推進」で40.4％、3位が「明確な昇進・昇給基準の設定」で32.6％という結果になりました。この結果から、多くの中小企業が若手人材の採用・育成・定着に必要だと考えることは、主に「柔軟な働き方ができる制度の導入」や「ワークライフバランスの推進」であることが明らかになりました。

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9割以上の中小企業が、若手人材の採用・育成・定着に必要だと考えることを実際に実施することは難しいと感じている
また、若手人材の採用・育成・定着は難しいと感じると回答された方に「20代の人材の採用・育成・定着に必要なことを実施することは難しいと感じるか」を尋ねる設問への回答では、「はい」と回答した方が92.6%と大半を占める結果となりました。この結果から、9割以上の中小企業が、若手人材の採用・育成・定着に必要だと考えることを実際に実施することは難しいと感じていることがわかりました。

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中小企業における若手人材の採用・育成・定着に必要なことを実際に実施することが難しい主な理由は「リソース不足」
最後に、前問で「若手人材の採用・育成・定着に必要なことを実際に実施することは難しい」と回答された方に「若手人材の採用・育成・定着に必要なことを実際に実施することが難しい主な理由はなにか」を尋ねる設問への回答では、「人材・資金などのリソースが不足しているため」が最も多く49.1％でした。次いで、「専門的な知識やスキルが不足しているため」が38.6％、続いて「改革に対する社内の抵抗や反発が強いため」が10.2％という結果になりました。この結果から、中小企業において若手人材の採用・育成・定着に必要なことを実際に実施することが難しい主な理由は「リソース不足」であるということが明らかになりました。

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まとめ
今回の調査により、従業員数100名以下の中小企業の約7割が新卒採用を行っていないという実態が明らかになりました。尚、7割以上の中小企業が若手人材の採用・育成・定着を難しいと感じており、若手人材の採用・育成・定着を難しいと感じている理由で最も多いのは「既存の価値観や働き方が20代に合わないため」であることがわかりました。また、若手人材の採用・育成・定着を難しいと感じている中小企業は、若手人材の採用・育成・定着には主に「柔軟な働き方ができる制度の導入」や「ワークライフバランスの推進」が必要だと考えているものの、9割以上がリソース不足などを理由に、これらの施策を実施することは難しいと感じていることが判明しました。


調査実施会社
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所在地：〒270-1349 千葉県印西市戸神台2-1-4-635
代表：大久保 圭祐
事業内容：組織変革パートナー事業（組織力向上にかかる人事戦略、制度設計、採用や研修など）
URL： https://tri-to.co.jp/

合同会社triでは、主に従業員100名以下の中小企業様を対象に組織開発コンサルティングサービスを提供しております。triでは最終的には組織として自律していただくことを目的に会社に根付かせるためのハード（制度・仕組み）とソフト（人） を両面的に考え、持続可能の組織開発を一気通貫で行います。詳細は以下のURLをご覧ください。

合同会社tri：組織開発コンサルティングサービス
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