【東日本大震災被災者支援】中東カタールとの協力により、三陸地方の漁業支援を開始

PR TIMES / 2013年6月17日 17時24分

宮城県気仙沼市にて、いけすの導入と漁師の販促力強化による水産業の復興を目指す

1990年代から中東各国の支援を行う国際協力NGO「公益社団法人 日本国際民間協力会(NICCO)」(本部:京都市中京区、理事長:小野 了代)は、このたびカタール国の基金「カタールフレンド基金(以下QFF)」の助成を受け、いけすの導入と漁師の販売力強化により、津波の被害が甚大だった三陸地方の水産業を再活性化し、地域の経済復興を目指す新たな支援を開始します。

本事業では、宮城県気仙沼市唐桑町(からくわちょう)にいけす施設を建設、地元の漁師から活魚を買い取り一時保管することで、流通コストを抑えて出荷できるよう支援します。また、震災発生後、避難所や仮設住宅での炊き出し、被災地の新名産品づくりプロジェクト等で協働してきた有名シェフや企業等の協力を得て、地元の食文化を生かした新しい水産加工品を開発し、都市部への直販をサポートします。

震災前の唐桑町では約8割の世帯が水産業に携わっていましたが、津波により甚大な被害を受けました。震災による漁獲道具の流出やトラウマが原因で漁業への意欲を失っている漁師が多く、人口流出と高齢化の加速に伴い、漁師の海離れや地域の漁業文化の衰退が懸念されています。NICCOは、本事業を通じて、地元漁師の収入向上、雇用機会の創出、水産物取引高の向上、そして長期的には町と周辺地域の活性化を目指します。

NICCOは、1991年の湾岸戦争以来、パレスチナ、ヨルダン等の中東各国にて人道支援、開発支援に力を注いできました。長年の活動を通じて培われた信頼や経験、中東への理解を生かし、このたびのカタール国とのパートナーシップが実現しました。当会は、今後も東北と中東を結び付けながら、被災地の経済復興を支援していきます。

本事業に関する取材・報道のご検討をお願いしたくご案内いたします。


<生簀の導入と漁師の販促力強化を通じた三陸地域漁業の活性化事業>
■事業実施 公益社団法人 日本国際民間協力会(NICCO)
■資金援助 カタールフレンド基金(QFF)
■事業概要 地元漁師を中心とした住民組織による生簀施設の活用、中間コストを最小限にする流通経路の開拓により、漁業従事者の収入向上を図り、地域経済の活性化を目指す。
■活動場所 宮城県気仙沼市唐桑町
■施設開設日 2013年冬(予定)
■受益者数 330人、746漁業従事世帯

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