TPP交渉に関する緊急提言その3: 政治的な決断により年内にTPP交渉締結を

PR TIMES / 2014年11月7日 14時52分

Urgent Call for Political Courage to Conclude by Year-End the TPP Negotiations.

グローバルビジネス学会「国際経済連携協定研究会」

English version is here.
http://s-gb.net/news/1387/

包括的な環太平洋経済連携協定(TPP)の年内締結には、アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議(北京)も間近かに控えており、内外ともに政治的日程が厳しい状況にある。

こうした現状を踏まえ、グローバルビジネス学会の恒久的研究グループである国際経済連携協定研究会(座長:近藤剛)は、緊急に以下を提言する。

(1) ルールづくりと市場アクセスの両方の重要な領域における合意のため、残りの障害を克服するための政治的決断を日米両国のリーダーに要望する。

ハイ・レベルな自由化を備えた包括的協定を締結することは、地域に最大の利益をもたらし、日本と米国が合意による最大の受益者になることは明らかである。

TPPは、世界のGDPの約40%をカバーし、今後長期にわたり包括的なルールづくりと市場開放のためのプラットフォームになるであろう。いまこそ、各国のリーダーが、ルールづくりと市場アクセス双方の合意を目指し、残る障害を克服し、政治的な決断を下すべき時である。

(2) 国民の犠牲のもとにこれまで彼らが享受してきた特権を終わらせなければならないことを、両国の利害関係者にいまこそ知らしめるべきである。直ちにTPPについての合意が成されなければ、取り返しのつかないほど時機を失うことになろう。

(3) TPPの交渉関係者によって現在までなされたあらゆる努力や進展を踏まえ、私たちは今TPP交渉を着地させることができると考えている。この歴史的な機会を逃してはならない。

今こそ地域全ての利益と将来の世代のために、日米双方が協働することで歴史的な成果を示すべき時である。

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▼この提言策定に携わった主要メンバー

座長:近藤剛(伊藤忠商事理事、元日本道路公団総裁)
副座長:ローレンス・グリーンウッド(在日米国商工会議所・日米リージョナルリーダーシップ委員会・共同議長、元米国APEC大使)
副座長:渡邊頼純(慶応義塾大学教授)
主査:中野憲一(弁護士;アンダーソン・毛利・友常法律事務所)
幹事:井之上喬(京都大学経営管理大学院特命教授、井之上パブリックリレーションズ社長)
幹事:浅川芳裕(ジャーナリスト、株式会社農業技術通信社顧問)
顧問:林康夫(JETRO顧問、元同理事長)
顧問:白井克彦(放送大学学園理事長、前早稲田大学総長)

▼グローバルビジネス学会(Society of Global Business)の概要

グローバルビジネス学会(理事長・小林潔司 京都大学経営管理大学院教授、会長・丹羽宇一郎 前伊藤忠商事取締役会長/前中華人民共和国駐箚特命全権大使)は、グローバルビジネスに関する研究発表、知見や知識の交換、会員相互および内外の関連学会と連携強化を図ることにより、国内経済の活性化はもとより、世界経済の発展に寄与する人材育成を目的に学術団体として 2012年4月に設立し、活動を行っています。詳しくはホームページをご覧ください。

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