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愛媛県南予地域における観光型MaaSに、アプリ不要・電源不要のNFCタグソリューション「スマートプレート」を提供

PR TIMES / 2020年10月19日 14時45分

「かざすだけ」の簡単なユーザー体験で観光周遊パスの販売と利用を促進します

株式会社アクアビットスパイラルズ(東京都港区、代表取締役CEO:萩原智啓、以下「アクアビットスパイラルズ」)は、KDDI株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:高橋誠)が幹事を務める「南予観光型MaaS実証実験」に、南予地域の交通機関をおトクに利用できる「えひめ いやしの南予デジタルフリーパス(以下、南予デジタルフリーパス)」の販売・利用・利用促進を目的として、当社の主力製品であるNFC(Near Field Communication:近距離無線通信)タグソリューション「スマートプレート(TM)」および非接触型モバイルチケット「スマプレチケット(TM)」を提供することをお知らせいたします。



 当社では、今年7月から滋賀県大津市地域で経済産業省と国土交通省により実施された中型自動運転バスによる実証実験(バス運行事業者:京阪バス)の乗車券システムとして、アプリダウンロードや会員登録、クレジットカード登録が不要で決済用端末の導入も不要な非接触型のモバイルチケット「スマプレチケット™」を提供しておりましたが、今回愛媛県南予地域で実施される「南予観光型MaaS実証実験(以下、南予観光型MaaS)」への技術提供にあたり、同システムを複数の交通機関で利用できる周遊型乗車券に発展させ、さらに、従来より全国各地で導入いただいているスタンプラリーシステム「スマプレタッチラリー」のトークン管理エンジンを応用したポイント交換システムを実装して、デジタルチケットの販売・利用・利用促進までをワンストップで提供する「回遊経済ソリューション」を構築いたしました。

[画像1: https://prtimes.jp/i/12842/7/resize/d12842-7-590595-0.png ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/12842/7/resize/d12842-7-166076-1.png ]


 南予観光型MaaSは、南予地域の自治体、交通機関、通信会社、広域連携団体が集まり、同地域で観光型MaaSを実現することで周遊しやすい観光地づくりを行い、観光客の増加ならびに域内消費額の向上による地域の活性化を目指して、国土交通省「令和2年度日本版MaaS推進・支援事業」の認定を受けて2020年10月29日から12月31日にかけて実施される実証実験です。今回の実証実験において、当社が提供する「スマートプレート」は以下の各所に設置されております。


JR各駅:乗車券の表示・ポイント付与・販売用
対象路線バス・リムジンバスの車内:乗車券の表示・ポイント付与・販売用
各港の乗船券販売所:乗船券引換券の表示・販売用
各観光施設:割引チケットの利用
JR列車内(車掌所持):乗車券の表示用
駅・空港・港等の壁面ポスター:南予デジタルフリーパスの販売用


 当社のスマートプレートにはクラウドから制御されるNFCタグが内蔵されており、特別なアプリをインストールすることなく、駅やコンビニでの支払いと同じようにスマートフォンをかざす(近づける)だけで、様々な情報やサービスが瞬時に自分のスマホに表示されます。このクラウド管理型の特徴を活かし、各所に設置されたスマートプレートは、利用者の利用状況に応じて乗車券を表示したり販売ページを表示するなど、様々なサービスを動的に提供します。

 南予デジタルフリーパスの購入にあたっては、当社が昨年12月に発表したアプリも決済端末も不要のOMO(Online Merges with Offline=オンラインとオフラインの融合)型モバイル決済「PayChoiice™・ペイチョイス」が起動するため、会員登録用の情報を入力することなく各OS標準のApple IDまたはGoogleアカウントで瞬時(およそ2秒以内)にサインインが完了します。支払いにあたっては、Apple PayまたはGoogle Payの利用者であればクレジットカード情報を新たに登録することなく瞬時(およそ10秒以内)に支払いを完了することができます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/12842/7/resize/d12842-7-178128-2.png ]


 さらに、Android端末上(※1)でGoogleアカウントによるサインインをする際には、昨年3月にWeb標準化されたFIDO2(ファイド2、※2)による生体認証を要求(※3)、セキュリティリスクの高いID・パスワード方式に頼らない多要素認証によって安全性をさらに向上させています

※1: iPhoneの場合はOS標準のTouch IDまたはFace IDによる生体認証が必須となります
※2:オンライン認証技術の標準化団体「FIDOアライアンス」が策定した、端末の生体認証機能とWebアプリによってパスワードレスなログインを実現する規格
※3:生体認証に対応していないAndroidスマートフォンの場合はロック解除用に設定されているセキュリティ設定に基づいた認証を要求します

 各交通機関や施設での利用時には、各所に設置されたスマートプレートに内蔵されたNFCタグによって、スマートフォンをかざすだけで乗車券や割引券等が瞬時(およそ1秒以内)に呼び出されます。ホーム画面からアプリを探して起動したり、アプリを起動してから乗車券を探して画面に表示する、といった操作は一切必要ありません。このNFC機能はiPhone 7以降の全機種で利用でき、Androidではおサイフケータイに対応した機種であれば利用できます。(NFC非対応端末からはこれまで同様QRコードでご利用いただけます)
[画像4: https://prtimes.jp/i/12842/7/resize/d12842-7-275767-3.png ]


交通利用を軸に観光需要を喚起する観光型MaaSが全国各地で大きな期待を集める中、一時的な滞在にもかかわらずアプリをインストールしなければサービスが提供されないというUX(利用者体験)をどう向上させるかに注目が集まり始めています。今後アクアビットスパイラルズでは、場所やモノからサービスを直接起動するスマートプレートの特性を活かし、KDDIと共同で観光体験のさらなる価値向上と観光型MaaSサービスの高度化を図り、地域経済の活性化と地域創生に貢献しうる回遊経済ソリューションの社会実装を進めて参ります。

以上

「えひめ いやしの南予 デジタルフリーパス」について


実証実験期間:2020年10月29日から2020年12月31日
南予デジタルフリーパスは、2020年10月15日15時から販売を開始しています。
展開エリア:愛媛県南予地域および松山市、広島港、呉港(宇和島市、八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、伊方町、松野町、鬼北町、愛南町、松山市、広島市、呉市)
南予全域フリーパスの内容:南予地域のJR四国の特急列車、伊予鉄グループの路線バス、宇和島自動車の路線バスが有効期間中乗り放題
金額:大人6,000円/小児3,000円(消費税込み)
オプション:松山観光港、松山空港からの往復リムジンバス 1,000円(消費税込み)
その他、広島港、呉港からの「スーパージェット引換券」(乗船区間による別料金)や内子・大洲エリアを散策できる「内子・大洲町並散策1日パス」(大人2,840円/小児1,420円、消費税込み)も販売しています
詳細情報:https://www.jr-shikoku.co.jp/nanyofreepass


コンセプト動画

[動画: https://www.youtube.com/watch?v=eYboVaJb2tM ]


スマートプレートについて
スマートプレートはスマートフォンをかざすだけで様々なデジタルコンテンツをダイレクトに配信してモノや場所をオンラインサービスと直結する「Hyperlink of Things(R)(HoT)」です。特許取得済みの技術によってクラウドから動的にコントロールできるNFC(Near Field Communication:近距離無線通信)タグを内蔵し、SaaS型のプラットフォームと組み合わせて提供されます。利用にあたって特別なアプリが必要なく動作用のバッテリーも不要、Web型コンテンツだけでなくアプリ型サービスの起動トリガーとしても活用でき、Apple PayやGoogle Pay等によるNFCタグ決済にも対応していることから非接触型スマートシティにおけるOMO(Online Merges with Offline=オンラインとオフラインの融合)インフラとしての役割が期待されています。

株式会社アクアビットスパイラルズについて
社名 :株式会社アクアビットスパイラルズ
所在地:〒108-0074 東京都港区高輪2-16-5 東武高輪第2ビル2階
設立 :2009年 3月 31日
資本金:256,578,400円(資本準備金含む 2020年1月31日現在)
代表者:代表取締役CEO 萩原智啓
URL :https://spirals.co.jp

※スマートプレート、スマプレチケット、PayChoiice、およびHyperlink of Thingsは、株式会社アクアビットスパイラルズの商標または登録商標です。
※その他、本プレスリリースに記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

本プレスリリースのPDF版はこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d12842-20201019-4250.pdf

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