ネイティブと瀬戸内ブランドコーポレーション、瀬戸内地域の事業強化を目的に、資本業務提携

ネイティブ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：倉重宜弘、以下 ネイティブ）は、せとうちDMO(※1)を構成する株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション（本社：広島県広島市、代表取締役：藤田明久、以下 SBC）と、この度資本業務提携契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。



1.提携の趣旨


ネイティブは「地域を共に創る。」というミッションのもと、地域メディアの企画・開発・運用を起点に地産品の商品開発や販路開拓、ふるさと納税運営を中心とした地域事業を行っています。これまで、瀬戸内地域や沖縄などで、現地のライター・カメラマンなどのスペシャリストを組織化し、地域の魅力を在住者ならではの視点で発信することで、各地で成果を上げてきました。また、地域の企業やDMO(※２）とも密接に関わることで、観光や関係人口創出に関する様々な事業を展開しています。

一方、SBCは、日本の成長戦略の柱である「地方創生」と「観光立国」を瀬戸内地域で実現するため、一般社団法人せとうち観光推進機構と共に、瀬戸内地域7県の行政・金融機関・事業会社が一体となって運営する「せとうちDMO」の一角を担い、瀬戸内地域の観光関連事業者に対する経営支援や事業支援、および「せとうち観光活性化ファンド（総額９８億円）」に関する事業を実施しています。

ネイティブはSBCとの資本業務提携により、両社が現在推進している取組みにおいて、相乗効果を発揮できる領域が多くあると考え、観光事業者支援やメディア事業、ふるさと納税運用事業などを更に拡大し、瀬戸内地域でのプレゼンスを高めて参ります。


2.資本業務提携による今後の展開

１.ふるさと納税の運用・マーケティング支援
現在、広島県内で福山市と大崎上島町の２自治体で推進しているふるさと納税運用事業の取組みは、地域の観光協会や地元の人材との協業体制を構築し推進しています。
ネイティブが支援を開始した大崎上島町の2018年度の寄付総額は、前年度比約1.5倍にまで伸びました。この取組みをSBCの地域ネットワークと連携し、さらに拡大していきます。

２.地域産品ECの運用・販売支援
せとうちDMOが運営する、瀬戸内7県の魅力的な産品を販売するECサイト「島と暮らす（https://www.shima-life.jp/）」の運営支援や、その地域産品の大手ECサイトへの販路拡大を行います。

３.関係人口創出メディア「Nativ.media（ネイティブ. メディア）」の積極展開
[画像: https://prtimes.jp/i/27982/7/resize/d27982-7-607580-1.png ]


ネイティブ自社メディア「Nativ.media」(https://nativ.media ) をリニューアルし、都市部で地域での活動を志向する人材と、関係人口創出を目指す日本各地の地方自治体との出会いの場を創出。瀬戸内地域に有能な人材が関わる機会を積極的に展開します。

４.観光関連事業者組織の運用支援
せとうちDMOが運営する観光関連事業者むけ会員サービス「せとうちDMOメンバーズ」(※3)のサイト運用を支援し、加入促進や会員への情報発信を推進します。

なお、この提携によりネイティブは、株式会社イード（株式会社イード（本社：東京都新宿区、代表取締役：宮川 洋、以下イード）の連結対象ではなくなりますが、引き続きイードによる株式保有は継続し、SBCと３社で多方面での協業を積極的に進めてまいります。

■本リリースにおける企業概要

◆ネイティブ株式会社
　本社：東京都新宿区西新宿2-6-1　新宿住友ビル28階
　代表者：代表取締役　倉重 宜弘
　事業内容：地域メディア等の企画、運用、事業化支援、地域観光事業など
　URL：http://www.nativ.co.jp/

◆株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション
　本社：広島県広島市中区基町１０-３（広島県庁敷地内自治会館）
　代表者：代表取締役 藤田明久
　事業内容：瀬戸内地域の観光事業者支援、観光ファンドの運用など
　URL：https://www.setouchi-bc.co.jp/

◆株式会社イード
　本社：東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
　代表者：代表取締役　宮川 洋
　事業内容：メディア事業、リサーチ事業、メディアコマース事業
　URL：http://www.iid.co.jp/

■本リリースに関するお問合せ
お問合せはこちらから（https://www.nativ.co.jp/contact/）

※1 せとうちDMO
瀬戸内ブランドを確立し、地域経済活性化や豊かな地域社会実現を目的とする広域DMO。瀬戸内の魅力を国内外に向けて発信し、瀬戸内への来訪者（交流人口）の増加を図っている。また域内事業者との連携を図り、新しい産業と雇用の拡大を促進し、定住人口の増大につなげる施策を担っている。
（参考：せとうちDMOとは　http://setouchitourism.or.jp/ja/setouchidmo/）

※2 DMO (Destination Management/Marketing Organization の略。)
観光物件、自然、食、芸術・芸能、風習など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人のこと。国内でもこうした役割を担う日本版DMOの設立が各地で進んでいる。
（参考：日本版DMOとは（国交省サイト）　http://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000048.html　）

※3 せとうちDMOメンバーズ
瀬戸内における観光需要の高まりによる企業、団体のビジネスチャンスの拡大と、持続的なビジネスの発展を応援する目的で、せとうちDMOが組織し運営するメンバーシップ事業。
（参考：せとうちDMOメンバーズ会員サイト　https://setouchidmo.jp/）

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ