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「LEGAL LIBRARY(リーガルライブラリー)」、新日本法規出版と電子配信に関する基本契約を締結

PR TIMES / 2021年2月3日 18時45分

法律専門書等を利用したリサーチシステム「LEGAL LIBRARY」を開発・運営する株式会社Legal Technology(本社:東京都千代田区)は、新日本法規出版株式会社(本社:愛知県名古屋市)と、書籍掲載に関する基本契約を締結致しました。これにより、LEGAL LIBRARYへの掲載出版社は、計11社となりました。



[画像1: https://prtimes.jp/i/40589/7/resize/d40589-7-781396-0.png ]


■「LEGAL LIBRARY」とは
「LEGAL LIBRARY」は、信頼できる法律専門書や官公庁等が作成している各種資料をデータベース化し、クラウド上から横断的に検索し、閲覧することができるリサーチシステムです。

これまで法曹実務家がリーガルリサーチを行う際には、信頼できる法律専門書や論文を参照するか、インターネット上の玉石混交な情報を利用することがほとんどでした。 しかしながら、法律専門書は信頼性は高いものの「紙」で出版されているものがほとんどであるため、情報の検索性に難があります。一方、インターネット上の検索サイトによるリサーチでは、信頼できる情報にたどりつけるとは限りません。

当社では、信頼できる確かな情報を統合することによって、将来のリーガルリサーチのあり方そのものを変えていきます。


LEGAL LIBRARYは、すでに大手法律事務所や上場企業の法務部をはじめ2,500名以上の有料会員が利用しており、今回、信頼できる法律書籍を多数出版している新日本法規出版が追加されたことにより、今後益々の書籍の充実を図り、更なる利便性の高いリーガルリサーチサービスを提供していきます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/40589/7/resize/d40589-7-147029-1.png ]


■新日本法規出版株式会社
1948年(昭和23年)創業。生きた情報を迅速かつ正確に届けることを信条とし、加除式法規書籍を中心とした多種多様な実務図書を、政治、法律、産業、経済の各分野のスペシャリストへ提供。加除式書籍の既刊書は 600 種類を超え、単行本は年度版法令書、専門家向け各種実務書から暮らしに役立つ一般向け書籍まで、社会生活に密着した数多くの出版物を発刊する。

■個人向けSTANDARDプランを10日間無料体験可能
LEGAL LIBRARYでは、現在10日間のFREE TRIALを行うことができます。
FREE TRIAL期間中は、STANDARDプランを無料でお使いいただけますので、まずはお気軽にLEGAL LIBRARYを体験してみてください。

【LEGAL LIBRARY(リーガルライブラリー)】
https://legal-library.jp/

■Legal Technology 概要
会社名 株式会社Legal Technology
所在地 東京都千代田区内神田1丁目4番10号 ATS大手町ビル8階
代表者 代表取締役CEO 弁護士 二木康晴
U R L  https://www.legal-technology.jp/

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