マイクロ・ロボットタクシー Mopiの公道実証実験を開始します
PR TIMES / 2020年11月17日 11時45分
PerceptIn Japan合同会社(以下、パーセプティン)は、浜松市が主宰する「実証実験サポート事業」の支援を受けて、株式会社マクニカ(以下マクニカ、本社所在地:神奈川県横浜市、代表取締役社長:原 一将)と共同で、独自コンセプトによるマイクロ・ロボットタクシー Mopiの、初めての公道実証実験を静岡県浜松市天竜区水窪町で実施します。
■ マイクロ・ロボットタクシー Mopi
マイクロ・ロボットタクシー Mopi(以下、Mopi)は、自動運転のEVを使用した低速の近距離移動のためのタクシーサービスです。Mopiは、ラストワンマイル問題を抱える地域の人々の(権利としての)、人々による(自律的な)、人々のための(持続可能な)新しいモビリティを実現します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/46924/7/resize/d46924-7-444948-6.jpg ]
Mopiには次のような特徴があります。
マイクロ(近距離移動):公共交通の補完
ロボット:運転手不足の解消、コスト軽減
タクシー:いつでも目的地にまっすぐ行けるので便利
低速走行(時速20km以下):歩行者に優しい
EV:環境に優しい
低価格の自動運転車:地域に必要な台数の車両を導入できる
■ 自動運転の超小型モビリティ macniCAR-01
[画像2: https://prtimes.jp/i/46924/7/resize/d46924-7-735901-9.jpg ]
超小型モビリティの認定を受けた実績がある、株式会社タジマEV(以下タジマEV、本社所在地:東京都板橋区、代表取締役会長兼社長/CEO:田嶋 伸博)の「タジマ・ジャイアン」を、タジマEV、マクニカ、パーセプティンの三社で、PerceptIn DragonFly 自動運転ソリューションによって自動運転化し、軽自動車のナンバーを取得して運行地域限定での公道走行を可能にしました。
■ 自動運転レベル3 + 遠隔操作及び監視による社会実装
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の官民ITS構想(2020.7.15)のロードマップには、2020~2022年頃に遠隔操作及び監視有りの自動運転による、混在空間(生活道路等)における低速の小型モビリティサービスを開始すると記されています。
今回の実証実験は、「自動運転レベル3 + 遠隔操作及び監視」による社会実装に向けたステップとして、実際にラストワンマイル問題を抱える浜松市の中山間部の水窪地域において公道実証実験を行い、利用者の意見収集、及び運用における課題を明確化することが目的です。
■ 想定するビジネスモデル
[画像3: https://prtimes.jp/i/46924/7/resize/d46924-7-615306-8.jpg ]
パーセプティンはマクニカとの協業によって、交通事業者や自治体などの地域毎のサービス運用主体に自動運転車両とMopiソリューションを提供し、サービスの立ち上げと運用のサポートを行います。
[画像4: https://prtimes.jp/i/46924/7/resize/d46924-7-909228-7.jpg ]
今回は、macniCAR-01と、A地点からB地点までの自動運転による移動を可能にする自動運転管理システム(FMS)の「自動運転プラットフォーム」を実証実験の対象にします。この自動運転プラットフォームは、必要なタイプの車両を用いて、様々なモビリティ・アプリケーションを構築することを可能にします。さらに、今年度末までに計画している実証実験で、対象範囲を順次拡大して行きます。
■ 実証実験の概要
日時:11月21日(土)~24日(火)の4日間
時間:9時~12時、13時~15時
走行ルート:天竜区水窪町市街地旧道約2キロの区間
[画像5: https://prtimes.jp/i/46924/7/resize/d46924-7-628127-2.jpg ]
詳細は浜松市のプレスリリースをご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000049248.html
本実証実験を実施するにあたり、損害保険ジャパン株式会社様に自動運転実証実験のリスクアセスメントを実施していた だきました。 損害保険ジャパン株式会社様は自動運転の更なる普及に向けて、自動運転走行の安全面を支えるインシュ アテックソリューション「Level IV Discovery」の商品化を進めています。
Level IV Discovery専用サイト:https://level4-discovery.org/
実証実験サポート事業(浜松市)
浜松市では、全国のベンチャー企業等から、本市の地域課題の解決や市民生活の質の向上に資する実証実験プロジェクトを募集し、採択したプロジェクトに対し、市が様々な支援をする、実証実験サポート事業を昨年度から実施しています。
超小型モビリティ認定制度(国土交通省)
地域の手軽な移動の足として主に近距離輸送に利活用される超小型モビリティについて、安全確保を最優先に考え、道路運送車両の保安基準(昭和 26 年運輸省 令第 67 号)(以下「保安基準」という。)第 55 条第1項に基づく基準緩和認定制度を活用し、1高速道路等は走行しないこと、2交通の安全と円滑を図るための措置を講じた場所において運行すること、等を条件に、大きさ、性能等に関して一定の条件を付すことで、安全・環境性能が低下しない範囲で一部の基準を緩和し、公道走行を可能とする制度です。
自動運転レベル3 ー 条件付運転自動化(SAE International J3016)
操縦の主体がシステム(作動継続が困難な場合は運転者)であり、システムが全ての動的運転タスクを限定領域において実行し、作動継続が困難な場合は、システムの介入要求等に適切に応答するもの
自動運転レベル3 + 遠隔監視及び制御による社会実装
遠隔監視・操作者の監視等による安全確保措置を前提とした場合は、技術の確立・制度の整備を要するレベル4による場合に先んじて公道での無人自動運転移動サービスの実現が期待される(『限定地域での無人自動運転移動サービスにおいて旅客自動車運送事業者が安全性・利便性を確保するためのガイドライン』令和元年6月 国土交通省自動車局)
本件に関するお問い合わせ先
PerceptIn Japan合同会社
MAIL :PiJapan.info@perceptin.io
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