新しい紛争解決手法の普及を目指す「一般社団法人ODR事業者協会」設立のお知らせ

PR TIMES / 2019年11月20日 17時45分

～泣き寝入りすることのない社会を目指して～

この度、紛争をインターネット上で解決する仕組み、ODR(Online Dispute Resolution)に関する勉強・研究、情報発信、調停人の育成等を行うため、新たに「一般社団法人ODR事業者協会」（所在地：東京都千代田区／理事長：大橋良二、以下「当協会」）を設立することとなりました。当協会は、真の意味でユーザーである個人や企業に活用され、国際社会における不可欠のインフラとなるようODRの普及を目指します。

協会ウェブサイト：https://odr.or.jp/

[画像: https://prtimes.jp/i/48363/7/resize/d48363-7-645661-0.png ]

■設立背景
現在司法を取り巻く環境下では、司法サービスを受けて、紛争や要求を訴える事できるのは紛争全体の2割に満たないと言われ、「2割司法」という表現をされています。
紛争や裁判をおこす際に、時間、労力または費用などの面からという特徴から約8割の紛争が泣き寝入りしているのではないかと考えられています。
このような背景から、2019年6月の閣議決定で『ODR』（オンライン紛争解決）を推進していくことが決まりました。紛争や裁判の第一線で関わる弁護士資格の有資格者がODRを活用する事で、新しい紛争解決の手法を提案でき、依頼者である一般生活者がより豊かな暮らしを過ごせることを願って設立しました。

■ 設立目的
１. 勉強会・情報共有会の開催
年に数回程度、ODRに関連する勉強会や情報共有会を開催します。国内の事例だけでなく、すでに定着している海外の運用事例なども積極的に調査を行います。
２. 情報発信
ODRのユーザーである消費者や企業団体などに対し、定期的な情報発信を行い、ODRが社会基盤となるために、PR活動を行います。
３. 調停人育成
ODRによる紛争解決が適切に行われるためには、能力のある調停員を育成していることが必要です。十分な知識や経験を持つ調停員を育成するためのプログラムを構築します。

■ ODR事業者協会理事

[表: https://prtimes.jp/data/corp/48363/table/7_1.jpg ]

※なお、日本弁護士連合会として当社団に関与するものではありません。

■ 協会設立から今後の活動内容
2019年11月20日：協会発足記者会見実施（於：日比谷）
2019年11月27日：第1回ODR勉強会実施 (於：新御茶ノ水 / 理事早川登壇予定)
不定期　　　　　：調停人育成に向けた勉強会
不定期　　　　　：海外企業等の事例の共有に向けた勉強会・webでの情報発信

■ 一般社団法人ODR事業者協会の概要
名称　　：一般社団法人ODR協会
代表理事：大橋良二 (東京弁護士会・株式会社レアラ取締役)　
設立　　：2019年10月
所在地　：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2 東京サンケイビル 27F

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