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BUYMA出品活動を税務面でサポート開始

PR TIMES / 2023年8月9日 18時15分

オプティ株式会社は、BUYMAを運営している株式会社エニグモとの提携によりBUYMA出品者向けの欧州付加価値税(VAT)還付手続き等のサポートを2023年8月8日に開始しました。

オプティ株式会社(代表取締役兼CEO:淵上 暁 本社:東京都千代田区)は、株式会社エニグモ(代表取締役最高経営責任者:須田将啓 本社:東京都港区、東証プライム:証券コード 3665)との提携を2023年8月8日に発表しました。今回の提携によりエニグモが提供しているスペシャリティ・マーケットプレイス『BUYMA』において活動するパーソナルショッパー(出品者)の欧州付加価値税(以下、VAT)還付手続きのサポートを提供開始いたします。



[画像1: https://prtimes.jp/i/48838/7/resize/d48838-7-d9cc1cd02c9e9c5f3004-0.jpg ]

欧州付加価値税(VAT)とは
欧州VATは、欧州連合内で取引される商品やサービスに課される付加価値税で、17%から25%の範囲の税率があります。VATは書類要件や取引要件などの条件を満たせば、欧州の税務当局から還付を受け取ることができます。ヨーロッパで物品を購入する際にはVATが発生することがほとんどです。

BUYMAについて
BUYMAは、株式会社エニグモが運営する海外のブランド品を中心としたマーケットプレイスです。BUYMAでは海外のブランドを14000以上取り扱っており、海外でしか入手できない日本未入荷アイテムや国内完売のレアな商品がたくさん揃っています。また、お金のやりとりをBUYMAが仲介するため、安心した決済システムとなっています。株式会社エニグモは証券コード 3665で東京証券取引所プライム市場に上場しております。

提携の背景
多くのBUYMAでのパーソナルショッパーにとって、欧州のVAT制度の理解や還付の手続きは負担です。今回、国際間接税の専門家であり多くのVAT還付を支援してきた当社との提携により、BUYMAのパーソナルショッパー(出品者)様のこのような税務上の問題を解消します。
もしもVAT還付が実現できた場合、対象となるパーソナルショッパーは、競争力のある価格で商品を提供できるようになります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/48838/7/resize/d48838-7-aa843531199d5d7912d5-0.jpg ]

オプティ株式会社とBUYMAとの提携の詳細

・VAT還付スキームアドバイス
・サプライヤーとの交渉
・VAT還付申請手続サポート
・VAT登録申請手続きサポート
・インボイスルール確認支援

▼VAT還付手続きを行った場合の一例
ヨーロッパで1,000万円分の商品を買付けて、VAT金額が200万円課税されている場合において、控除対象品目である場合でかつ還付の条件に全て合致した場合、現地の税率20%分の還付が可能です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/48838/7/resize/d48838-7-fdc8dc794628adcafa12-0.jpg ]

VAT還付への対応について詳しくはこちら(BUYMAでの会員登録が必要です)
https://www.buyma.com/vat/introduction

オプティ株式会社のサポートについて詳しくはこちら
https://www3.opti.co.jp/tax/lp/buyma


▼オプティ株式会社について
[画像4: https://prtimes.jp/i/48838/7/resize/d48838-7-28b744c03abfd5893459-8.jpg ]

オプティ株式会社は欧州VATや米国売上税を中心として世界各地での間接税のアドバイザリーと税務申告を代行するファームです。2010年の創業時より国際間接税の専門ファームとして多くの顧客を抱え、現在では海外進出企業や越境EC企業、及びデジタルサービスを提供するSaaSなどのDX関連企業やプラットフォーマー企業など延べ3000社以上の企業と取引があります。オプティの強みとして世界50カ国220社の会計事務所や弁護士事務所と提携しておりグローバルでのプロフェッショナル・サポートに数多くの実績がある点が挙げられます。

オプティ株式会社では大きく3つの業務を行っています。アドバイザリー業務では、世界各地の税務面でのアドバイスや意見書の作成をしています。またコンプライアンス業務では欧州や米国、カナダ、UAE、シンガポールなど世界各地での税申告及び納税代行を行っています。特に越境EC関連の税務では越境EC黎明期からVAT登録やVAT申告を対応しており、日本企業の海外進出を支援しておりました。
またDX業務(デジタル化支援業務)では、税務エンジンの導入や大規模言語モデル(LLM)を駆使した税務サービスを展開、VAT課税分析をSaaSで展開するVATCalc(英国)の日本での独占代理販売権も有しています。これに加えて海外のホテル代や旅行経費の削減、および可視化の支援も行っています(Concur Expense利用企業であればより大きな業務改善が可能となります)。

オプティ株式会社では国際税務についての情報発信も数多くしております。例として、ジェトロ(日本貿易振興機構)での税務関連記事や税務ガイドブックの執筆のほか、Payoneerサイト上で税務に関する質問をQ&A集として「越境EC税務ナビ」にて解説しています。中小企業の越境EC支援のため、Visaカードビジネスカードホルダー向けの特別プランも提供しており、中小企業から大手企業の海外進出やデジタル化の税務に関する課題をアドバイス面、及び実務面で対応しています。

代表者      :淵上 暁(代表取締役兼CEO)
設立       :2010年11月11日
事業内容     :欧州・英国VAT登録・申告、米国売上税登録・申告、カナダGST登録・申告、}
税務アドバイザリー、ネクサススタディ、閾値モニタリング、
VAT還付、税務リスクアセスメント、税務エンジン導入
T&E管理デジタル化支援、税申告デジタル化支援
対象地域    :欧州、英国、米国、カナダ、UAE、シンガポール、韓国など
会社サイト     : https://www.opti.co.jp/tax
越境EC税務ナビ :https://www.opti.co.jp/ec-tax-navi
ジェトロ「英国VAT登録手続きガイドブック:Amazon.co.uk出品時の税務について」(オプティ執筆)
: https://www.jetro.go.jp/world/reports/2023/02/40f62178a9a895c5.html

▼株式会社エニグモについて
[画像5: https://prtimes.jp/i/48838/7/resize/d48838-7-f42e30ccef32240c4c4a-9.jpg ]

会社名:株式会社エニグモ(英文社名:Enigmo Inc.)
住所:〒107-0052 東京都港区赤坂8-1-22 NMF青山一丁目ビル6階
設立:2004年2月10日
代表:代表取締役 最高経営責任者 須田 将啓
事業内容:インターネットビジネスの企画・開発・運営

▼BUYMA(バイマ)について

[画像6: https://prtimes.jp/i/48838/7/resize/d48838-7-f0d184fb19ca4c2c2d27-7.png ]


URL : https://www.buyma.com/?af=601

BUYMAは、世界177ヶ国に在住する21万人以上のパーソナルショッパー(出品者)から世界中の魅力的な商品をお得に購入できるこれまでに無い新しいスペシャリティ・マーケットプレイスです。会員数は1076万人を突破、取り扱いブランドは1.7万を超え、日本味上陸ブランド、国内完売アイテムをはじめとした世界中のファッショントレンドアイテムからコスメ、インテリア雑貨まで幅広く扱っています。

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