【コーポレイトディレクション（CDI）】経済学のビジネス活用に向けてエコノミクスデザインと協業。対談記事「なぜEDI×CDIか？その肥沃なフロンティア」を公開

経済学等の学知のビジネス活用を通じた経営判断の高度化に貢献するために、経済学者らによって設立されたエコノミクスデザインとの協業を開始



アジアベースの経営コンサルティングファーム株式会社コーポレイトディレクション（本社：東京都品川区、代表取締役：小川 達大、以下CDI）は、株式会社エコノミクスデザイン（本社：東京都新宿区、代表取締役：今井 誠、以下EDI）との協業を開始いたしました。
また協業に際して、両社代表の対談記事「なぜEDI×CDIか？その肥沃なフロンティア」を公開します。
大手・中堅企業の経営改革を支援し続けてきたCDIと、最新の経営学知のビジネス活用を実践するEDI両社の協業を通じて、プライシングやマーケットデザインをはじめとした経済学等の学知を、企業や行政機関の意思決定や顧客コミュニケーションに活かしてまいります。

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EDI代表今井氏とCDI代表小川による対談「なぜEDI×CDIか？その肥沃なフロンティア」
企業が研究者を採用し、内部で経済学や専門性の高い研究をビジネスに活用することが増えつつある現代。経済学とビジネスの架け橋となる専門家集団EDIと経営コンサルティングファームCDIが協業することで、どのような新たな価値を創造することができるのでしょうか。経済学をはじめとした学知のビジネス活用の可能性と実態を中心に、今後の協業に対する可能性について、話しています。

対談のフルバージョンは下記よりご覧いただけます。
URL：https://www.cdi-japan.co.jp/news/20240822
※今後、EDI×CDI対談記事 第二弾、第三弾の公開を予定しています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58235/7/58235-7-2fa55d72d71531707e6a0b8e0c6ca6cf-3836x2552.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
左：株式会社コーポレイトディレクション 代表取締役 小川 達大／右：株式会社エコノミクスデザイン 代表取締役 今井 誠

【対談者紹介】
株式会社エコノミクスデザイン
代表取締役 / 共同創業者　今井 誠
関西学院大学卒業。不動産オークション黎明期に実務に従事、その後（株）デューデリ&ディールでオークション理論の導入に取り組み、多くの企業役員を兼務。 EDI共同創業者の内、唯一のビジネスサイド出身。クライアントの要望を的確に把握し、学知と架橋する。

株式会社コーポレイト ディレクション
Managing Director / 代表取締役　小川 達大
東京大学法学部卒。コーポレイトディレクション参画後、日本およびアジアにおいて、様々な業種のクライアント企業に対して、全社経営方針立案、グローバル展開、新規事業開発、M&Aなどのテーマでコンサルティング経験を持つ。
大学院大学至善館 特任准教授、経済同友会 日ASEAN委員会 副委員長。

■経済学のビジネス活用の構造的難しさ
小川 達大（以下、小川）：
近年、戦略コンサルティングファームが研究者を採用し、アカデミックの知見をコンサルティングやビジネスの現場に活かす動きがあります。今井さんからみて、どのように感じられますか？

今井 誠氏（以下、今井）：
近年データサイエンスの重要性が高まり、多くの企業で膨大なデータが蓄積され、そのデータをどう活用するかが重要な経営トピックになっています。その結果、データサイエンティストを抱える企業が増えてきていると感じます。

例えば、情報工学系の博士号取得のデータサイエンティスト等を採用したとしても、当然内部では議論が必要です。その際、相談相手はその部署なりの上席になります。しかし、上席は研究者ではないことが多く、本当の意味での相談相手にはなっていないと思います。

小川：
なるほど。新しいテーマだから、いわば「データサイエンス部門長、素人問題」っていうのがあるということですかね。
最近、データサイエンティストを採用しようと取り組む企業が増えていますが、なんとなく人材要件を作るけれど、そこで言っているデータサイエンスに何が含まれて何が含まれてないか、解像度があまりにも荒いことも多い印象です。その結果、入社しても活躍できないのだとすれば、企業にとっても人材にとっても、お互い不幸ですね。

今井：
実際、専門知をうまく活用するためには、企業側にも専門知を持つ管理職人材もしくはサポートチームが必要です。そして、企業内で新しい課題にぶつかり、そこで新たな専門知で解決する施策を検討する。専門知を持った人材を採用すると、社内のいくつかの課題が研究を活用すると解決できるかもしれないと気づくかもしれない。
そこで、EDIのような会社があれば、その課題について解決に向けて動くことができると思っています。

■学知で繋がる企業と研究者のエコシステム、EDI×CDIの可能性
小川：
EDIの将来的なビジョンとしては、学問領域によらず企業とアカデミアのハブになるようなイメージですか？

今井：
EDIには、「学知のモッタイナイをなくそう」という考えがあります。研究者の学んだ研究がきちんと世の中で使われる世界を作りたい、それがEDI創業の想いの一つでもあります。

先端学知の社会実装には専門分野の壁はないと言っていますが、やはり実装をしていく中では壁を感じることもあります。それでも、複数の専門分野の掛け算ができる領域をちょっとずつ広げていきたい、日々そう思いながら実装を目指しています。

小川：
確かに、学知に限らずですが、企業経営におけるダイバーシティや多様性というコンセプトは、社内に様々な人がいれば良いよね、ということにとどまらず、自分たちが理解できる範囲の外にある専門知、より尖った知恵みたいなものを、いかにマネジメントしながら活かすか、というテーマだと考えています。ところが、ほとんど日本の会社は、そのテーマに正面から向き合ってこなかったのではないかと感じます。

ただ世の中がどんどん変わっていくので、データサイエンティストなどの専門人材を社外から採用するけれども、うまく活かしきれない状況も多く起こっています。
EDIがチャレンジしていることは、この問題に対してブリッジ役としてうまく繋ごうという発想だと理解しました。このアプローチは、日本企業に求められていますし、フィットするように感じています。

今井：
業務もジョブ型のアメリカでは、専門性の高い人材がそれぞれのポジションにいる世界観があります。しかし、メンバーシップ型中心だった日本ではマネジメントクラスに専門知の研究者クラスが少ないので、ビジネスと専門知をブリッジする役割があったほうがよいと思います。

研究者の中にも、ビジネスパーソンとしても優秀な人はいます。しかし、そういった人ばかりではありません。自身の研究と企業のビジネス課題を照らし合わせて進めようとしても、双方が理解し合うのは簡単ではありません。企業側でもこの課題とこの研究が近いと気づける人たちも、まだまだ少ない。
EDIとしての価値は、双方を橋渡しして、企業成長を推し進めていくこと。企業が抱えている課題に対して、この研究を活用すると企業成長に貢献できると提示し、一緒に実務を動かしていくこと。こういった事例を作っていくことにより、多く研究されている分析手法などを実社会に活用するエコシステムができてくるのだと思います。

小川：
今回CDIとEDIさんで連携する話になったときに、「橋渡し」がキーワードだと改めて思います。
学知を経営や企業の中に実装することを考えたとき、 CDIが貢献できるところは、モヤっと漠然とした経営上の悩み、何だかうまくいかない状態を、課題のレベルに分解することだと思います。
今度この課題を学知で解ける問いに転換するのは、EDIさんが橋渡しをされて、EDIさんを中心にしたアカデミックなネットワークの中でその問いを解き、またそこに意味付けをして、企業側に返していくということですよね。
そして今度は、その意味付けされたものを実際に実行していくために、経営上の意思決定が作用していくのは、僕らが普段やっていることです。

つまり、漠然とした経営上の悩み⇒論点化できる課題⇒学知で解ける問い⇒問いへの回答と意味づけ⇒経営上の意思決定、という流れを、シームレスに繋ぐ「橋渡し」になるということです。
企業側とアカデミックを結ぶ橋が、EDIとCDIで二段階になると、よりインパクトのある学知の生かし方になるな、と期待が高まります。

【株式会社エコノミクスデザイン】
名称：株式会社エコノミクスデザイン（Economics Design Inc.）
所在地：〒160-0022 東京都新宿区新宿1-3-8YKB新宿御苑ビル4階
代表者：今井 誠
事業内容：経済学をビジネスに活用したコンサルティング、経済学オンラインスクールの運営
設立：2020年6月11日
HP：https://econ.news/
問合せ：[e-mail]

【株式会社コーポレイトディレクション】
名称：株式会社コーポレイトディレクション（Corporate Directions, Inc）
所在地：東京都品川区東品川2-2-4 天王洲ファーストタワー23階
代表者：小川 達大
事業内容：大企業・中堅企業に対する全社改革、新規事業開発、海外展開、M&Aなどに関する経営コンサルティング
設立：1986年1月
URL：https://www.cdi-japan.co.jp/
問い合せフォーム：https://cdi-jp.sakura.ne.jp/form/

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