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◤ランチタイム無料セミナー 8月30日(金曜日)開催◢ 営業秘密管理と秘密保持契約[NDA]の勘所

PR TIMES / 2024年8月6日 10時45分

企業が自社の営業秘密を適切に管理・保護し、秘密保持契約(NDA)を効果的に活用するための具体的な方法と知識を提供します。



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企業の営業秘密保護とNDA活用法

「情報」は重要な経営資源の1つと指摘されますが、情報管理を適切に行うことは、安定的な企業経営を実現するためにも必須の課題といえます。
企業の営業秘密を管理する上では、企業間取引における情報漏洩のリスクだけでなく、従業員による営業秘密の持ち出し等のリスクにも備える必要があります。
実務上、企業間取引、及び従業員との関係で営業秘密を保護するために利用される契約として、秘密保持契約(NDA)を締結することがよく見受けられます。
秘密保持契約(NDA)は、企業が自社の営業秘密を保護するためには有効な手段の一つといえます。
もっとも、秘密保持契約書の雛形を安易に利用してしまったがために、実際には自社の営業秘密を保護することが十分ではなかったり、後日紛争に発展してしまうケースも散見されます。
本セミナーでは、企業が自社の営業秘密を適切に管理・保護するために、秘密保持契約(NDA)をどのように駆使すべきか、また秘密保持契約書を作成・締結する際にチェックすべきポイントを中心に解説します。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/71754/7/71754-7-cfc6a638e0b1f6fb8762ba53eed04184-1417x2140.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
弁護士法人長瀬総合法律事務所代表 弁護士 長瀬 佑志
講師紹介弁護士法人長瀬総合法律事務所
代表 弁護士 長瀬 佑志
茨城県弁護士会所属

【資格・登録】
関東弁護士会連合会 人権擁護委員会副委員長
税理士
社会保険労務士
株式会社日本能率協会マネジメントセンター パートーナー・コンサルタントb




弁護士紹介

【このよう方におすすめです】
・営業秘密管理に悩んでいる企業経営者、管理職の方
・秘密保持契約書の作成・審査に悩んでいる企業経営者、管理職、人事担当者の方
・企業間取引における情報管理に悩んでいる企業経営者、管理職、人事担当者の方
・従業員との関係でどのように秘密保持契約を締結すればよいか悩んでいる企業経営者、管理職、人事担当者の方
・労務管理や顧客対応に関心をお持ちの方
・企業を支援する社会保険労務士・税理士・司法書士・行政書士・保険代理店の方

【セミナーの詳細】※一部変更となる可能性があります
・営業秘密管理のポイント
・秘密保持契約(NDA)の作成・審査のポイント
・従業員に対する営業秘密管理のポイント

【セミナーの概要】
日 時:2024年8月30日(金)12:00~13:00
講 師:弁護士 長瀬 佑志(茨城県弁護士会所属)
参加料:無料
形 式:オンライン(Zoom使用)
   *当日参加できない人のために、オンデマンド配信(動画配信)もあります
締 切:8月28日 17:00

セミナーお申し込みフォーム
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参加方法を変えたい方は、お申し込み直後に届くメールに変更用のURLが記載されておりますので、そちらから変更が可能です。
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【セミナーに関するお問い合わせ】
セミナーに関するお問い合わせは、以下メールアドレスまで、ご連絡をくださいますようお願い申し上げます。

弁護士法人長瀬総合法律事務所
【mail】no-reply@nagasesogo.com

リーガルメディア企業法務TV

弁護士法人 長瀬総合法律事務所のYouTubeチャンネル「リーガルメディア企業法務TV」では、様々な分野の問題を弁護士が解説する動画を配信中です。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/71754/7/71754-7-c128e8f9f0c545a26e5011007ac5252c-1734x414.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
YouTubeチャンネル「リーガルメディア企業法務TV」

弁護士法人 長瀬総合法律事務所は、大手渉外法律事務所(企業法務)と個人法務系法律事務所(個人法務)双方の知見を活かし、企業に関わる様々な課題に対応してきた実績があります。
- 契約書作成・レビュー
- 会社法対応(株主総会・取締役会運営、非上場企業の経営権を巡る争い等)
- M&A(事業承継・事業譲渡)
- 労働問題対応(個別労働紛争、集団労働紛争(労働組合対策)等)
- 各種契約書・就業規則作成)
- 債務整理(事業再生・法人破産)
- 債権回収(数万円から数億円まで対応)
- 知的財産関連
- ベンチャー支援(新規事業設立、スタートアップ支援)

このように様々な企業法務問題を扱っていますが、中でも労務問題に特化し、多数の労務相談への対応、労務問題の解決に携わってきました。現在では、150社以上の顧問に就任し、各事業が抱える法的リスクを解決しています。

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