【宮古島次世代エイド】宮古地区から産・官・学連携で肥満児問題の解決を目指す！沖縄県宮古島市に在住する若年層の健康増進等に関する取り組みについて

この度、一般社団法人宮古地区医師会（会長：竹井　太）、宮古島市教育委員会（教育長：大城　裕子）、沖縄食糧株式会社（代表取締役社長：中村　徹）及び公益財団法人医食同源生薬研究財団（代表理事：米井　嘉一(同志社大学教授)、以下「財団」）の４者は、「医食同源」の研究を主たる活動としている同財団のリソースを活用し、「これからの宮古島を担う若年層の健康増進を図り、地域における医療費の抑制に向けた未病予防対策及び新たな健康づくり」を目指す包括連携協定を令和6年４月１日に締結しました。

本協定に基づき、4者は連携して食事の重要性や食習慣を学ぶ機会の提供を行うとともに、全粒穀物である玄米を食べやすく加工したロウ層除去玄米を宮古島市内小中学校の給食に取り入れ、学校健診・体力測定データの分析・解析を行い、その効果の実証を進めてまいります。


宮古島は沖縄県の他の市町村に比べ、成人のメタボや肥満、高血圧の方の割合が高く、さらにがんによる死亡率も全国平均に比べて高い割合にあります。これらの原因は、食べ過ぎや運動不足、がん検診をはじめとした各検診受診率および受診意識の低さにあると考えられます。

近年、宮古島の子供たちの間でも肥満傾向が高くなり、小学生にいたっては、糖尿病、脂質異常等の生活習慣病リスクが高まる「高度肥満」の割合が、全国平均の0.8％に対して、島内は約3.6倍となる2.9%であることから改善が急務となっています(第3次宮古島市食育推進計画(宮古島市農林水産部農政課)より、令和3年度の調査データ参照)。かつて長寿県といわれた沖縄県において、子供たちの世代からこのような状況では、未来が好転しないことは明白です。

以上のことから、現状の問題解決および未来の子供たちの健康増進を目指し、１.子供のころからの健康・検診への動機づけ、２.新たな健康づくりを、子供から親へ、そして宮古島全体へと広めていくため、「医食同源」「未病」のアプローチから取り組む、全国的にもめずらしいプロジェクトを宮古地区医師会が中心となって推進していくこととなりました。


本件は、まず初めに令和6年4月より、宮古島市立小中一貫校である「結の橋学園（伊良部島小学校・中学校）」においてこの取り組みをスタートさせています。１年生～９年生の児童・生徒３００名を対象に、当初はロウ層除去玄米と白米のブレンド割合を5割ずつとし、週1回玄米食を給食にて提供しています。今後は、生徒たちの様子を見ながら、最適な「玄米のブレンド割合」および「週における提供日数」を模索していく予定です。

提供期間は、令和８年３月までとし、その後、同医師会および同財団によって検証を行い、令和９年６月を目途に本件の成果を発表予定としています。

今回締結した協定の期間は2年間ですが、将来的には、今回の取り組みによって得られたエビデンスを活用し、宮古島市内における「食」の取組みの拡大を図るとともに、「健康増進及び医療費の抑制」といった全国共通の社会課題の解決に向け、社会実装のモデルケースとなるような結果の創出を目指してまいります。

（注）ロウ層除去玄米とは・・・加工玄米の一種。玄米表面を覆っている防水性の高い「ロウ層」を均等に除去し、１.玄米の栄養そのままに、２.白米のように手軽に炊けて、３.食べやすく、４.消化性が良い玄米です。

【包括連携協定における連携事項】
- 講演会等を開催し健康的な食事の重要性や食習慣を学ぶ機会の提供を行うなど、食育を通した
健康教育に関すること。
- 実施協力に関する学校への働きかけ、玄米食導入を実施する共同調理場の給食献立及び給食提
供に関すること。
- 学校健診、体力測定などのデータを解析して全粒穀物である玄米食導入の効果についての検討検証を行うなど、本取組の効果検証に関すること。
- 玄米食の手配および実施の対象とする学校への安定供給に関すること。


【参考】医食同源生薬研究財団の取組み
太古より生薬として重宝されてきた農作物や水産物によって人々を元気にし、年をとっても元気溌剌で働ける世に変える、いわゆる「医食同源」の社会実装による新たな社会の構築を目指して活動しています。

同財団では、これまで
- 加工玄米摂取により、健康状態の改善や疾病罹患率の減少に伴う公的医療費の減少を実証
- 加工玄米摂取による園児の新型コロナウイルス感染症罹患割合の低減を示唆

など、食が及ぼす健康効果について科学的且つ実証的に示してまいりました。

なお上記の加工玄米とは、亜糊粉層を残して仕上げられた「医食同源米」であり、また同財団はこれまでに大阪府泉大津市、長野県南箕輪村、島根県安来市及び大阪府田尻町とそれぞれ、連携して住民の健康データの分析・解析を行い、全粒穀物である加工玄米の健康効果の実証を行う包括連携協定を締結しています。本件は、同財団としては５例目の包括連携協定となります。

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