日本初ビットコイン特化の国際カンファレンス「Bitcoin Tokyo 2024」が大盛況のうちに終了

2024年9月21日、22日の2日間にわたり、国内外のキープレーヤー60人からビットコイン最前線を学び、決済やゲームを介してビットコインを体感するために1,000人超が渋谷に集結。



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フルグル合同会社（本社：東京都千代田区、代表：川合林太郎、以下フルグル）は、2024年9月21日、22日に日本初のビットコインに特化をした国際カンファレンス「Bitcoin Tokyo2024」を株式会社Diamond Hands（本社: 愛知県名古屋市、代表: 東晃慈、以下Diamond Hands）と共催しました。

ビットコイン先進国に日本が返り咲くための第一歩
6月に配信した開催決定のプレスリリースに記載した通り、一時は世界のビットコイン市場を牽引した日本ですが、ここ数年は開発・事業・普及などあらゆる面で停滞し、他国に遅れをとっていました。本カンファレンスは、ビットコインの基礎から最新動向までを2日間で効率よく学べる機会を提供することで、日本が海外にキャッチアップし、世界のビットコイン拠点として復活する契機とすることをゴールに掲げました。
カンファレンス期間中、国内外から参加した1,000人超がエキスパートの講演を聴講するだけでなく、ビットコインで買い物したり、ゲームをプレイしてビットコインを稼いだり、ビットコインを体感することで理解を深めました。真剣に講演に聞き入る人、熱心に登壇者に質問する人、VIPラウンジで情報交換に興じる業界関係者、コーヒーを買うために初めて行ったライトニング決済の早さに驚く人、アメリカから来日したビットコインのゆるキャラと写真を撮る人など、2日間にわたり、会場は活気と熱気に包まれました。
カンファレンスのハイライト
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神田潤一 内閣府大臣政務官からの祝辞で開幕神田政務官は、カンファレンス登壇のために来日した各国政府のビットコイン戦略策定を支援するJan3社CEOのSamson Mow氏とも会談。この会談は海外メディアにも取り上げられ、SNSでも大きな反響を呼びました。



野口悠紀雄 一橋大学名誉教授による基調講演日本の学界で最初にビットコインに注目し、2014年からビットコインの本質をメディアを通して発信していた野口教授が、円安など日本経済が直面する苦境とその原因を解説するとともに、10年前の予想とは異なる現在のビットコインに問題を提起。


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資産運用のゲームチェンジャー、ビットコインETFを議論今年1月にアメリカで発売され、歴代ETFの記録を塗り替える快進撃を続けているビットコインETFについて、SBI Zodia Custody代表取締役社長の狩野弘一氏とLaser Digital Japan代表取締役社長の工藤 秀明氏が議論。日本での発売可能性にも言及。



懸念材料である国内外のビットコインとweb3をめぐる温度差と、日本が取りうるガラパゴス化回避策を議論日本でも話題になったトランプ元大統領のビットコイン擁護発言など、アメリカにおけるビットコインの現状をバージニア工科大学／ジョージタウン大学の松尾 真一郎研究教授が解説。


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エネルギー産業に革命を起こすビットコインマイニング国内の余剰電力をビットコインマイニングに活用する東電子会社アジャイルエナジーXの代表取締役社長の立岩 健二氏と、北米でマイニング事業に投資する三井物産の大西 智敦氏が、マイニングの環境負荷、マイニングが再エネ普及やエネルギー開発投資で果たす役割などを解説。



日本のビットコイン市場：過去・現在・未来日本を代表する暗号資産交換所の老舗と新勢力、bitbankとメルコインのCEO 廣末 紀之氏と中村 奎太氏が、日本のビットコイン史を振り返り、現状の課題、今後の展望を議論。


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進化するビットコインブロックチェーンのスケーラビリティ問題解決に階層構造アプローチを選択し、長期視点で事業を構築できる堅牢かつ安全な基盤と進化しつつあるビットコインについて、現在実用段階にある唯一のL2技術、ライトニングネットワークを共同考案したTadge Dryja氏が、日本を代表するビットコイン開発者と議論。



海外事例：ビットコイン上で展開されるビジネスゲーム、国際送金、IoTへのビットコイン導入事例など海外のサクセスストーリーを、自らビットコイン上で事業展開するパネリストが紹介。国内外のあらゆるQRコードを読み取り、ビットコイン、ステーブルコイン、日本円で支払いができるウォレットアプリOneScanに大反響。


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ビットコインと地政学：国家と地方自治体のビットコイン戦略ビットコインを法定通貨に採用したエルサルバドルとスイスのルガーノ市で、それぞれビットコイン戦略策定に携わるMario Flamenco氏とGiacomo Zucco氏が、ビットコインが地域経済にもたらしたメリットを提示。Jan3のSamson Mow氏は各国政府のビットコイン観と保有状況を紹介。



ビットコインのルーツと未来ビットコイン誕生につながる暗号技術を1997年に開発した現Blockstream CEOのAdam Back氏が、生存が確認されている最古のビットコイン開発者Martti Malmiと、サイファーパンク運動から生まれたビットコインが既存金融を近代化し、未来の国際金融インフラへと発展する可能性を議論。


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カンファレンスの反響
カンファレンス会期中と終了後、参加者からは非常にポジティブなフィードバックが寄せられました。さらに、SNSではハッシュタグBitcoinTokyo2024を付記した投稿が相次ぎ、カンファレンスへの関心の高さが伺えました。
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ビットコインが人権擁護ツールとして活用されている事例を取り上げたセッションには驚きの声が寄せられました。
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bitbankのChief Bitcoin OfficerであるJonathan Underwood氏が登壇中にbitbankがライトニングネットワークに対応することを発表。

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コーヒー、お酒、カンファレンスグッツがビットコインで買える「ライトニングマルシェ」は大盛況でした。
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ビットコインのデータ分析を行う企業Mempoolが、グランドハイアット東京の「オークドア」で、スピーカーとVIPを招いたレセプションを開催。

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ビットコインが法定通貨のエルサルバドルでボランティア活動を行う大学生サークルのメンバーによる活動紹介動画が、エルサルバドル大統領にリツイートされて世界に認知されました。
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プレゼンテーション資料にビットコインがもらえるQRコードが挿入されており、参加者によるスキャン合戦が勃発。

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都内各所に埋められたビットコインを探して歩き回る、ポケモンgoのビットコイン版のようなゲームアプリTakaraがカンファレンス期間限定で公開。
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Takaraで1000sats（920円相当）をゲットした利用者。

今後の展開
今回のカンファレンスを踏まえ、フルグルは日本でのビットコイン普及活動を拡充します。その一環として、ビットコインの開発・教育・事業の拠点となる"Bitcoin Hub Tokyo"（仮称）の開設をカンファレンスで発表しました。国内外のビットコイナーが集うイベントスペースとco-workingスペースのほか、海外の開発者や事業関係者が暮らすように滞在できるco-livingスペースを提供します。
今後もさまざまな企画を通して、日本におけるビットコイン市場の開拓、業界の発展に貢献していく所存です。
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閉会の挨拶の中で"Bitcoin Hub Tokyo"ローンチを発表。

注: 日本初の根拠
2024年6月自社調べ（業界エキスパートへの聞き取りとインターネットリサーチ）
暗号資産、クリプト、Web3、ブロックチェーンをテーマとしたカンファレンスの中には、ビットコインに関するセッションを含むものも過去にあったものの、全セッションを通してビットコインだけを取り扱うマス向けの国際カンファレンスとしては日本初。（2018年のスケーリングビットコインは技術的議論にフォーカスした開発者コミュニティ / 学術界向けのワークショップで、マス向けのカンファレンスには該当しない。）
フルグル合同会社について
フルグル合同会社は、投資と豊富な技術知識でアーリーステージのスタートアップ企業をゼロから支援し、新興企業へと急成長させてきた米国のベンチャーキャピタル Fulgur Ventures の日本法人です。

Fulgur（フルグル）はラテン語でライトニング（雷光、稲妻）を意味します。ビットコインを基盤とした分散型金融を広く普及させるには、ライトニングネットワークをはじめとするビットコインネットワークのセカンドレイヤーで動くソリューションの充実が不可欠です。ビットコインを稲光の如くスピード処理する技術やプロダクトを開発するスタートアップ企業を投資という形で応援し、雷光のように明るい未来づくりに貢献します。

また、ビットコインに関する正しい知識を広めるためのオープンソース教育サイト「ロストイン・ビットコイン 迷宮ビットコインの歩き方」を2022年5月より運営しています。

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